日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす

フリーワード検索


日本財団の「成果物」を検索していただけます。

  • 成果物を検索
  • 事業を検索
  • 団体を検索
  • 「成果物」とは?
ジャンルから検索
アクセスランキング

アクセス数(7月分)

100位まではこちら

アンケートランキング

アンケートポイント(累計)

100位まではこちら

私はこう考える
テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。
北朝鮮イラク戦争憲法改正教育問題自衛隊ダム建設死刑廃止天皇制国連公営競技・ギャンブル中国

日本財団 ABOUT US:別ウィンドウで開きます。

Top > 事業一覧 > 事業情報

地方自治に関する調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:151位 (19,233事業中)
成果物アクセス数:65,363
更新日 : 2019年7月20日

注目度とは?

団体名 地方自治研究機構
団体名ふりがな ちほうじちけんきゅうきこう
年度 1996年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥43,089,000
助成金額: ¥43,089,000
事業内容 (1) 地方自治行財政に関する調査研究
 @ 体制移行諸国における地方制度に関する調査研究
  a.調査場所
   (a) ロシア
   (b) ポーランド
  b.調査方法
   (a) 委員会方式
   (b) 海外現地ヒアリング調査
   (c) 資料調査
  c.調査対象
   (a) 中央政府及び地方公共団体
   (b) その他関係機関
   (c) 各種文献・統計資料等
  d.調査項目
   (a) 当該国の社会、経済等の概要
   (b) 当該国の中央政府の概要
   (c) 当該国における地方財政制度
   (d) 当該国における地方財政制度
   (e) 当該国における地方税制度
  e.研究結果の概要
   新たに社会主義社会から自由主義社会に移行した、東欧及びロシア連邦のうち、重要と考えられる国々の地方義言う財政制度とその実態等について、逐次調査研究したうえで取りまとめ、その成果としての報告書を広く公表する。今年度の対象国としては、ロシア連邦及びポーランドを調査研究の対象とした。今後の国、地方を問わず体制移行諸国との良好な国際関係を築き上げていくための根幹的資料の蓄積に貢献する。
  f.報告書の作成
   (a) 部 数   650部
   (b) 配布先   賛助会員
A 首都機能移転と地方行財政のあり方に関する調査研究
  a.調査場所   なし
  b.調査方法
   (a) 先行類似事例の分析
   (b) 諸外国における新首都制度の分析
   (c) 国等のヒアリング
  c.調査対象
   都道府県、市町村
  d.調査項目
   (a) 新首都建設(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 外海小型離島における地域資源の活用による産業立地の可能性と雇用機会の拡大に関する調査研究報告書
交通要衝地域における産業誘致等による地域発展策に関する調査研究報告書
北関東観光・文化ゾーンにおける拠点開発・整備に関する調査研究報告書
都市機能の集積等による地方中核都市の均衡ある発展に関する調査研究報告書
行政区域をこえた連携による地域振興策と新たな交流圏の設定に関する調査研究報告書(駿河路・甲斐路広域交流可能性調査)
地域資源や自然環境の活用による農山村地域の振興に関する調査研究報告書
内海離島の特性を踏まえた住環境の総合的整備に関する調査研究報告書
大規模プロジェクトの波及効果を活用した地域振興策の具体化に関する調査研究報告書
新しい時代における行財政運営システムに関する調査研究報告書
首都機能移転と行財政のあり方に関する調査研究報告書
体制移行諸国における地方制度に関する調査研究報告書
「地方自治に関する調査研究」の報告書
備考