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| 団体名 | 日本航路標識協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんこうろひょうしききょうかい | ||||
| 年度 | 1996年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
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| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
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| 事業内容 |
(1) 委員会による検討
沿岸航行援助情報システムの構築に関する調査研究委員会を３回及び同委員会作業部会を３回開催し、委員会においては調査研究の手順、方法等の指導・助言が行われ、研究成果の取りまとめを行った。 作業部会においては、専門分野における技術的な討議検討が行われ、システム構築の指針となる情報提供の種類と方法・手段について取りまとめを行った。 (2) 必要とされる情報の種類と問題点の整理 沿岸情報は局地情報をベースにして、いかに質のよいものをリアルタイムに提供できるかを基本に次の各項について調査検討を行った。 ① 現状の気象情報（海上保安庁、気象庁、気象事業者）と問題点 ② 航行警報（日本航行警報、管区航行警報、ＮＡＶＡＲＥＡＲ、ＮＡＶＴＥＸ、印刷物） ③ 通航船舶情報 現状と問題点と要望 ④ 漁船操業情報、施設設置状況について ⑤ 海上レジャー情報について ⑥ 利用者の情報入手の要望調査 (3) 効率的な情報収集手段の検討 現在、気象海象情報は、43箇所の観測所において観測したデータを船舶気象通報箇所から提供しているが、このうち波浪と視程を重要項目として調査研究を行った。 (4) パソコン通信、インターネットによる各種情報提供の現状調査 従来の無線による放送とＶＨＦ通信はそのまま情報提供することとし、伝送メディアの次の項目について調査整理した。 ① 現用専用通信メディア ② 公衆通信メディア ③ 利用するメディアとサービス (5) 情報の処理（加工）と提供のあり方 各種サービスメディアの提供情（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
平成８年度 沿岸航行援助情報システムの構築に関する調査研究報告書
「沿岸航行援助情報システムの構築に関する調査研究」の報告書 |
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| 備考 |
