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海洋法条約秩序における新海上保安法制の体系化等調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:311位 (19,203事業中)
成果物アクセス数:28,140
更新日 : 2019年6月15日

注目度とは?

団体名 海上保安協会
団体名ふりがな かいじょうほあんきょうかい
年度 1996年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥3,468,000
助成金額: ¥3,468,000
事業内容 平成8年6月に、国連海洋法条約が批准され、また関係国内法令について新規立法もしくは改正の措置がとられた。新海洋法秩序をわが国で実施するための法制が整備され、今後はその具体的な解釈・適用・執行のしかたについて、関係諸国の関心が集まることになると考えられ、これを受けて、本年度から「海洋法調査研究委員会」を新たに組織し、海洋法条約批准後の海洋法制の展開とこれに伴う海上保安法制の重要な課題について調査研究することになった。
 今期の委員会は、学者側委員会が中心となって、調査研究テーマの選定と個別項目の報告を担当し、官庁側委員は討議など側面的に参加した。
 また、海外調査として、本年度はカナダ及び米国におけるわが国の関係法制との比較検討、また、その後の国外での評価等を調査した。
 これら各委員の調査研究発表及び海外調査の実績を報告書にまとめた。
 委員会の調査研究内容は以下のとおりである。
 第1回海洋法調査研究委員会
   検討テーマの選定と学者側委員へのテーマ配分
   国連海洋法条約関連国内法の説明
 第2回海洋法調査研究委員会
   追跡権行使と海上保安官の職務執行に対する妨害
   緊急入域した外国船舶に対して取り得る措置
 第3回海洋法調査研究委員会
   大陸棚・排他的経済水域の科学調査
   外国船舶によるわが国大陸棚の調査に対する措置
   EEZにおける外国船舶の海洋汚染
   わが国の排他的経済水域における漁業取締り
 第4回海洋法調査研究委員会
   接続水域における密航の取締り措置
   カナダ及び米国における海外調査の実施報告
成果物 平成8年度「海洋法条約秩序における新海上保安法制の体系化等調査研究」事業報告書?新海洋法の展開と海上保安?
海外調査資料「別冊」
「海洋法条約秩序における新海上保安法制の体系化等調査研究」の報告書
備考