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| 団体名 | 日本貿易関係手続簡易化協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんぼうえきかんけいてつづきかんいかきょうかい | ||||
| 年度 | 1996年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
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| 事業内容 |
〇 ＥＤＩ協定書に関する調査・研究
国連ＥＣＥ／ＷＰ．４の1995年３月会期において、ＥＤＩ取引における法的諸問題に関する検討作業の一つの成果として、「電子データ交換に関する交換協定書の商業的使用」の採択が行われ、同年６月、「国連ＥＣＥ勧告第26号」として交付されたので、この勧告のわが国における実施法策（わが国貿易関係業界におけるデータ交換当事者がＥＤＩ協定書の作成・実施に際して指針として使用する「実施ガイドライン」）の作成・検討作業を進めた。 〇 流通性書類に関する調査・研究 国連ＥＣＥ／ＷＰ．４では、ＥＤＩ化の進展に伴う流通性書類（船荷証券等）に関する法的・技術的問題について、法律問題ラポーターを中心として、運輸、金融、セキュリティ等関係各分野の専門家を結集した特別グループを設置して、検討作業を進めているので、これらの検討状況をフォローするとともに、ＥＤＩ取引に対応したわが国の商取引のあり方について調査・研究を行い、わが国貿易関係業界における事務処理の指針となるべき実施法策の策定について検討を行った。 ① 調査方法 a.貿易、海運、海貨、銀行、保険及び情報処理の専門家、学識経験者で構成する特別委員会において調査・研究を行った。 b.次のように委員長を海外に派遣し、情報・資料の収集等を行った。 (a) 派遣先 都市名（国名） ジュネーブ（スイス） 会議名 国連ＥＣＥ／ＷＰ．４ (b) 派遣員 ＥＤＩ制度手続簡易化特別委員会の委員長 (c) 派遣日数 ９日（８泊９（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
平成８年度ＥＤＩ制度手続き簡易化特別委員会報告書?貿易手続におけるＥＤＩ標準協定書に関する調査・研究[?]??流通性書類に関する調査・研究[?]?
「EDI制度手続に関する調査研究」の報告書 |
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| 備考 |
