日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす

フリーワード検索


日本財団の「成果物」を検索していただけます。

  • 成果物を検索
  • 事業を検索
  • 団体を検索
  • 「成果物」とは?
ジャンルから検索
アクセスランキング

アクセス数(5月分)

100位まではこちら

アンケートランキング

アンケートポイント(累計)

100位まではこちら

私はこう考える
テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。
北朝鮮イラク戦争憲法改正教育問題自衛隊ダム建設死刑廃止天皇制国連公営競技・ギャンブル中国

日本財団 ABOUT US:別ウィンドウで開きます。

Top > 事業一覧 > 事業情報

輻輳海域における海上安全制度についての調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:3,591位 (19,167事業中)
成果物アクセス数:302
更新日 : 2019年5月18日

注目度とは?

団体名 日本海難防止協会
団体名ふりがな にっぽんかいなんぼうしきょうかい
年度 1995年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥7,316,000
助成金額: ¥7,316,000
事業内容 船舶交通の輻輳する海域である東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海の三海域においては、昭和48年に海上交通安全法が施行されて以来、同法に基づく規制を中心として船舶交通の安全が図られてきたが、依然として重大海難が後を絶たない状況にあり、かつ、同法施行当時と比較して同海域における海上交通を取り巻く環境は大きく変化している。
 このため、本調査研究は、これら輻輳海域における海上環境の変化等に対応して緊急に必要となる対策について調査検討を行うことにより、海上交通のより一層の安全を図ることを目的として実施したものである。
(1)調査の方法
 学識経験者及び関係官庁職員で構成する「輻輳海域における海上交通安全制度についての調査研究委員会」を設置して調査研究を推進した。
 海上交通安全法航路を頻繁に通航している船舶の運航者に調査票を配布し、現行の行先信号についての問題点及び意見等の意識調査を行った。
 また、来島海峡を通航した経験がある運航者に調査票を配布し、同海域の航行安全対等に関する意見等の意識調査を行った。
(2)調査項目及び内容
 本調査研究は平成7年度から3年間にわたって行う計画であり、本年度はその初年度として次の調査研究を実施した。
@ 海上交通安全法航路における行先の表示(以下、「行先信号」という。)について
 海上交通安全法において各航路毎に行先信号が定められているが、その複雑さ等から誤信号や信号の不表示等が見られ、また、特に複数の航路を継続して航行する場合、航路内で信号を切り替えることとなり、操船者の心理的な負担となっていること(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「輻輳海域における海上安全制度についての調査研究」の報告書
備考