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EDI制度手続に関する調査研究

注目度詳細
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成果物アクセス数:96
更新日 : 2019年11月16日

注目度とは?

団体名 日本貿易関係手続簡易化協会
団体名ふりがな にほんぼうえきかんけいてつづきかんいかきょうかい
年度 1995年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥3,319,000
助成金額: ¥3,319,000
事業内容 (1)「貿易データ交換協定」に関する調査研究
 貿易関係業界においてEDIを利用し、貿易データ交換を適切、効果的に行うために必要となる「貿易データ交換協定」に関する法律上の問題点を探るため、米、英、加等のモデル・アグリーメントについて比較研究をし、わが国貿易関係業界におけるデータ交換当事者の実務参考に供するためのモデルフォームの作成検討作業を行なった。
@ 調査方法
 貿易、海運、海貨、銀行、保険及び情報処理の専門家、学識経験者で構成する特別委員会において調査・研究した。
A 調査対象
a.諸外国におけるモデル・アグリーメント作成の動向
b.国連ECE/WP.4におけるモデル・アグリーメント検討の動向
B 調査項目
a.諸外国のモデル・アグリーメントの比較研究
b.わが国におけるモデル・アグリーメントの制定
C 報告書の作成
a.部 数  280部
b.規 格  A4判
c.配布先 (部数)
(a)官  庁     40(運輸省、大蔵省、通商産業省、外務省)
(b)外国在日大使館  10
(c)貿易業界     60(商社、貿易振興会等)
(d)海運業界     60(船主協会、船会社等)
(e)賛助会員    100
(f)予  備     10
(2) 国連ECE/WP.4会議への出席
 EDI制度手続に関する調査研究の成果を国連ECE/WP.4に反映させていくため、特別委員会の委員長を国連ECE/WP.4会議へ出席させた。
@ 派遣先   都市名(国名) ジュネーブ(スイス)
会議名     国連ECE/WP.4
(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「EDI制度手続に関する調査研究」の報告書
備考