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| 団体名 | 日本貿易関係手続簡易化協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんぼうえきかんけいてつづきかんいかきょうかい | ||||
| 年度 | 1995年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
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| 事業内容 |
（１）「貿易データ交換協定」に関する調査研究
貿易関係業界においてＥＤＩを利用し、貿易データ交換を適切、効果的に行うために必要となる「貿易データ交換協定」に関する法律上の問題点を探るため、米、英、加等のモデル・アグリーメントについて比較研究をし、わが国貿易関係業界におけるデータ交換当事者の実務参考に供するためのモデルフォームの作成検討作業を行なった。 ① 調査方法 貿易、海運、海貨、銀行、保険及び情報処理の専門家、学識経験者で構成する特別委員会において調査・研究した。 ② 調査対象 ａ．諸外国におけるモデル・アグリーメント作成の動向 ｂ．国連ＥＣＥ／ＷＰ．４におけるモデル・アグリーメント検討の動向 ③ 調査項目 ａ．諸外国のモデル・アグリーメントの比較研究 ｂ．わが国におけるモデル・アグリーメントの制定 ④ 報告書の作成 ａ．部 数 ２８０部 ｂ．規 格 Ａ４判 ｃ．配布先 （部数） （ａ）官 庁 ４０（運輸省、大蔵省、通商産業省、外務省） （ｂ）外国在日大使館 １０ （ｃ）貿易業界 ６０（商社、貿易振興会等） （ｄ）海運業界 ６０（船主協会、船会社等） （ｅ）賛助会員 １００ （ｆ）予 備 １０ （２） 国連ＥＣＥ／ＷＰ．４会議への出席 ＥＤＩ制度手続に関する調査研究の成果を国連ＥＣＥ／ＷＰ．４に反映させていくため、特別委員会の委員長を国連ＥＣＥ／ＷＰ．４会議へ出席させた。 ① 派遣先 都市名（国名） ジュネーブ（スイス） 会議名 国連ＥＣＥ／ＷＰ．４ （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「EDI制度手続に関する調査研究」の報告書
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| 備考 |
