団体名 | 日本貿易関係手続簡易化協会 | ||||
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団体名ふりがな | にほんぼうえきかんけいてつづきかんいかきょうかい | ||||
年度 | 1995年度 | ||||
事業種別 | 助成事業 | ||||
実施地域 | |||||
実施国 | |||||
事業金額 |
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事業内容 |
(1)「貿易データ交換協定」に関する調査研究
貿易関係業界においてEDIを利用し、貿易データ交換を適切、効果的に行うために必要となる「貿易データ交換協定」に関する法律上の問題点を探るため、米、英、加等のモデル・アグリーメントについて比較研究をし、わが国貿易関係業界におけるデータ交換当事者の実務参考に供するためのモデルフォームの作成検討作業を行なった。 @ 調査方法 貿易、海運、海貨、銀行、保険及び情報処理の専門家、学識経験者で構成する特別委員会において調査・研究した。 A 調査対象 a.諸外国におけるモデル・アグリーメント作成の動向 b.国連ECE/WP.4におけるモデル・アグリーメント検討の動向 B 調査項目 a.諸外国のモデル・アグリーメントの比較研究 b.わが国におけるモデル・アグリーメントの制定 C 報告書の作成 a.部 数 280部 b.規 格 A4判 c.配布先 (部数) (a)官 庁 40(運輸省、大蔵省、通商産業省、外務省) (b)外国在日大使館 10 (c)貿易業界 60(商社、貿易振興会等) (d)海運業界 60(船主協会、船会社等) (e)賛助会員 100 (f)予 備 10 (2) 国連ECE/WP.4会議への出席 EDI制度手続に関する調査研究の成果を国連ECE/WP.4に反映させていくため、特別委員会の委員長を国連ECE/WP.4会議へ出席させた。 @ 派遣先 都市名(国名) ジュネーブ(スイス) 会議名 国連ECE/WP.4 (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。) |
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成果物 |
「EDI制度手続に関する調査研究」の報告書
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備考 |