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造船協力業の経営基盤整備に関する調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:7,171位 (19,198事業中)
成果物アクセス数:80
更新日 : 2019年6月8日

注目度とは?

団体名 日本造船協力事業者団体連合会
団体名ふりがな にほんぞうせんきょうりょくじぎょうしゃだんたいれんごうかい
年度 1995年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥2,480,000
助成金額: ¥2,480,000
事業内容 (1)造船協力業の基盤整備にかかる実態調査
@ 書面実態調査
 造船協力事業者の人員、売上、受注価格の動向及び企業間応援システム等造船協力業の基盤整備にかかる課題等について、公認会計士等専門家の協力を得て、会員所属企業を対象に書面調査を実施し集計結果について解析を行った。
a.調査表の作成・配布
(a)規 格  A4判  4頁
(b)部 数  1,800部
(c)配布先  会員所属企業、会員
A 現地実態調査
 平成6年度実態調査結果をふまえて、造船協力業の取引実態、技術、コスト面での対応、応援システムの整備等業界基盤を強化するうえでの諸課題について、公認会計士等専門家の協力を得て、全国の会員所属企業を対象にヒアリング調査を実施し書面調査と併せて解析を行った。
調査場所 調 査 日 対象企業 調 査 員 等 調  査  内  容
函 館  7. 9.12 3社
東 京  7. 7.12 3社
横 浜  7. 8. 9 1社
玉 野  7. 8.24 2社
因 島  7. 8.23 3社
三 原  7. 9. 1 1社
 呉  7. 9. 1 2社
坂 出  7. 8.31 3社
長 崎  7. 9. 5 3社 各地とも
公認会計士
   鈴木善也氏
及び職員1名 ○業界の取引条件、取引形態
○コスト低減への対応の状況
○賃金形態等の現状
○人員の過不足、雇用環境の実態
○受注価格の動向
○企業間応援システムの成立の条件及びその可能性
○その他
計9カ所 計8日間 計21社    

B 実施報告書の作成
 書面実態 (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「造船協力業の経営基盤整備に関する調査研究」の報告書
備考