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海洋法条約に係る海上保安法制に関する調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:3,961位 (19,302事業中)
成果物アクセス数:243
更新日 : 2019年11月9日

注目度とは?

団体名 海上保安協会
団体名ふりがな かいじょうほあんきょうかい
年度 1994年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥3,259,000
助成金額: ¥3,259,000
事業内容 海洋法条約の受け入れに対し適確に対応していくため、海上保安業務を遂行するうえでの具体的重要事項についてこれまでの検討も踏まえ、当協会に設置した学識経験者、海上保安関係者等よりなる海洋法条約検討委員会において、海洋法条約の各条項のうち海上保安業務に密接な関連を有する事項に範囲をしぼり、具体的に調査研究を行うとともに、外国における法制度等に関し具体的かつ詳細な調査研究を行い、国内法整備の方向付等に関して具体的な提言を行うための各論的な検討を実施し、報告書にまとめた。
(1) 海洋法条約検討委員会の調査研究
@ 委員会開催回数    10回
A 構成  学識経験者等 19名
B 検討内容
a. 前年度までの調査結果についての報告に引き続き、平成6年度における委員会の進め方及び第2回委員会の検討項目の事前説明。
b. 海洋環境に係る管轄権を排他的経済水域及び大陸棚まで拡大するための規定の整備。
c. 新しい領海警備法制等の検討。
d. 新しい領海警備法制等の検討。
e. 新しい領海警備法制等の検討及び平成6年度報告書の編集。

(2) 調査報告書
@ 規格   B5判  72頁
A 数量   300部
B 配布先  海上保安庁等、関係省庁、関係機関等
成果物 「海洋法条約に係る海上保安法制に関する調査研究」の報告書
備考