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海上保安の周知宣伝

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:4,436位 (19,275事業中)
成果物アクセス数:190
更新日 : 2019年9月14日

注目度とは?

団体名 海上保安協会
団体名ふりがな かいじょうほあんきょうかい
年度 1994年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥4,160,000
助成金額: ¥4,160,000
事業内容 (1) 海上防犯連絡協議会の運営
 当協会の中央本部に設置された「海上防犯連絡協議会」を6月13日開催し、海上防犯活動等の事業計画を策定するとともに、「海上防犯連絡協議会」の構成団体及び当協会地方本・支部に対し、周知し推進した。
@ 構成メンバー
構成団体(9団体、委員9名)
(社)日本船主協会、(社)日本旅客船協会、日本内航海運組合総連合会、
日本タンカー協会、(社)大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、
(社)日本船長協会、(社)日本マリーナ協会、(社)日本外洋帆走協会
官庁側委員(7名)
事務局関係者(9名)
A 審議決定事項
a. 平成5年度海上防犯活動実施状況について
b. 平成6年度海上防犯活動実施方針について

(2) 海上防犯地方連絡会議の運営
 当協会の地方本部に設置された「海上防犯地方連絡会議」を開催し、海上防犯指導員が行う防犯指導の連絡を行うとともに、「海上防犯連絡協議会」の策定した事業計画の遂行について協議した。
@ 開催地方本部(11ケ所)
 北海道、東北、関東、東海、神戸、広島、文字、舞鶴、新潟、南九州、沖縄の各本部所在地区
A 構成員  各地区ごとに14〜17名とし、管内の関連団体及び関係官庁の職員で構成
B 議題(主なもの)
a. 海上犯罪の現状
b. 海上防犯活動実施計画
c. 海上防犯活動実施方針
d. 海上防犯実施状況
e. その他

(3) 海上防犯指導員の配置と防犯活動
 一般旅客船の多い港、海洋レジャーの活発な海域等に係る全国所要の地に所在する当協会の19支部に、海上保安庁の推薦に基づき当協会で委嘱した海上防犯指導員35名により、海上保安部署の指導 (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「海上保安の周知宣伝」の報告書
備考