日本財団の「成果物」を検索していただけます。
アクセス数(5月分)
アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 日本貿易関係手続簡易化協会 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 団体名ふりがな | にほんぼうえきかんけいてつづきかんいかきょうかい | ||||
| 年度 | 1994年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
|
||||
| 事業内容 |
(1) 貿易手続におけるEDI標準協定書に関する調査研究
国連ECE/WP.4(欧州経済委員会/貿易手続簡易化作業部会)が開発･普及に努めているUN/EDIFACTによる貿易関係取引をわが国の実情に即した形で導入するため、貿易関係手続きのEDI化に関する法律上の問題点について調査･研究を行い、EDIによるデータ交換を行う場合に必要となる｢EDI標準協定書｣について調査･研究を行った。 具体的には、国連ECE/WP.4の法律問題ラポーターから提示された｢DRAFT INTERCHANGE AGREEMENT｣及び｢THE DRAFT UN/ECE INTERNATIONAL AGREEMENT COMMENTARY｣について、わが国貿易関係業界における業務処理の現状等からみてどのような意見を反映させていくべきかについて検討を行い、これらの｢DRAFT｣に係る意見、疑問点等を｢COMMENTS｣の形に整理したうえで、法律問題ラポーターに提出した。 (2) 諸外国におけるEDI化の動向に関する調査･研究 諸外国においては、コンピュータ利用の進展に伴い、貿易関係諸手続きを従来の書類中心のものからEDI(電子データ交換)に切替え、事務処理の簡素化、合理化を図ろうとする取り組みが鋭意進められ、EDI化に適合させるための環境整備･標準化の検討が行われている。 わが国としても、諸外国におけるEDI化の動向、貿易手続きの簡易化･標準化への検討･取り組みの結果等を参考にし、わが国の実務に即した形でEDI化を進め、貿易手続きに係る事務処理の簡易化･標準化を図る必要があるので、諸外国におけるEDI化の動向に関する調査･研究を進めた。 貿易関係手続きのEDI化への取り組みは、APEC(アジア太平洋経済協力会議)参加国（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
||||
| 成果物 |
「貿易手続簡易化推進」の報告書
|
||||
| 備考 |
