団体名 | シップ・アンド・オーシャン財団 | ||||
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団体名ふりがな | しっぷあんどおーしゃんざいだん | ||||
年度 | 1994年度 | ||||
事業種別 | 助成事業 | ||||
実施地域 | |||||
実施国 | |||||
事業金額 |
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事業内容 |
(1) 将来の需要動向の検討
首都圏海域における内航海運需要の過去の推移を分析し、荷主ニーズの変化などを探るとともに、今後の国内の産業・消費動向など内航海運需要を左右する定量的に把握可能な条件をもとに、2010年における内航海運の需要予測を行った。 @ 品目別・地域間の輸送機関分担の分析 貨物地域流動調査(運輸省)を活用し、品目別・方向別に輸送機関分担の過去の推移を分析し、過去の荷主ニーズの変化、物流インフラ整備による影響などを探った。 A 需要予測の前提条件の検討 a. 実質経済成長率の動向 b. 地域別の産業・消費活動の動向 B 2010年の品目別・地域間物流量の推計 昨年度調査で検討した需要予測方法に基づき、推計を行った。 (2) 特定貨物輸送分野における課題に対する対応策の検討 前年度調査で整理した内航海運システム近代化のためのいくつかの課題の中で、特定貨物分野に関する課題についてさらに深度化した検討を行い、課題に対する対応策を検討した。 @ 若年労働力確保に向けた対応策 労働時間の短縮や休日の増加など労働条件の改善、船内居住環境の改善や勤務体制の弾力化など労働環境の改善等 A 業界近代化に向けた対応策 法規制の緩和、共同運行等 B 輸送効率化のための対応策 専用船化・大型化・自動化、荷役の自動化、帰り荷斡旋情報システムの構築 C システム化のためのインフラ整備 専用埠頭の設備、全天候型バース、新しい船舶や荷役機械等 (3) 将来の供給システムの検討 前年度調査で整理した課題および内航海運需要の予測結果をもとに、貨物の品(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。) |
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成果物 |
「首都圏海域の内航輸送システム近代化に関する調査」の報告書
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備考 |