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海洋法条約に係る海上保安法制に関する調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:3,716位 (19,203事業中)
成果物アクセス数:279
更新日 : 2019年6月15日

注目度とは?

団体名 海上保安協会
団体名ふりがな かいじょうほあんきょうかい
年度 1993年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥3,064,000
助成金額: ¥3,064,000
事業内容 @ 海洋法条約検討委員会における調査研究
a. 委員会開催回数            10回
b. 構成メンバー   学者側委員、官庁側委員等
c. 検討内容
 海洋法条約の各条項のうち海上保安業務を遂行するうえで密接な関連を有する事項について、現行国内法制における問題点を抽出し、当該国内法制の整備に係る具体的な調査研究を実施した。
d. 現行国内法制における問題点
イ. 領海における無害でない運航の具体的な定義及びそのような運航を行っている外国船舶に対してとり得る一般的措置・罰則等。
ロ. 海上保安官(補)の一般的な執行権限(停船命令、臨検、だ捕、抑留、継続追跡等)。
ハ. 公海における国際条約上の犯罪行為(麻薬取引、海賊行為等)を行った外国船舶に対してとり得る一般的な措置及び手続き等。
A 事業報告書の作成・配布
 調査・研究した事項については、事業報告書として取りまとめ、海上保安庁の機関をはじめ下記の関係先に配布した。
a. 規格   B4判
b. 部数   300部
c. 配布先  海洋法条約検討委員会委員、海上保安庁関係機関
外務省、運輸省
成果物 「海洋法条約に係る海上保安法制に関する調査研究」の報告書
備考