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国連海洋法条約に関する国内体制の調査研究

注目度詳細
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成果物アクセス数:485
更新日 : 2019年9月14日

注目度とは?

団体名 海上保安協会
団体名ふりがな かいじょうほあんきょうかい
年度 1992年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥3,310,000
助成金額: ¥3,310,000
事業内容 (1) 海洋法条約検討委員会における調査研究
 当協会に設置した「海洋法条約検討委員会」(以下「委員会」という)〔学者グループ7名、官庁グループ9名、オブザーバー4名、計20名〕により4回の委員会を開催し、次のテーマによる研究を行った。
@ 第1回委員会
 我が国領海内で沈没又は坐礁した外国船舶に対して、当該船舶の旗国及び我が国の執り国際法上の措置について
A 第2回委員会
 現在、諸外国において任意になされている船位通報制度を船舶に対して強制した場合における国際法上の問題点について
(無害通航権及び通過通航権との関係を中心として)
B 第3回委員会
a. 沿岸国は無害でない通航に対して必要な措置を執ることができるとされているが、当該通航船舶(軍艦、公船、私船)に対し、我が国として執り得る国際法上の限界について(実力の行使を中心として)
b. 領海及び内水における船舶の海難に伴う二次災害を防止するために沿岸国が事前に執り得る担保措置(防災対策費の事前徴収、視界制限時の通過通航制限、その他内水又は領海内通航条件の付加等)について
C 第4回委員会
a. 公海上において、海賊船らしき国籍不明船(公船の可能性あり)から攻撃をうけている外国商船から救助要請を受けた場合に、我が国として取り得る措置について
b. 第三国への密航を目的とした人が多数乗船する外国船舶(SOLAS条約、STCW条約等の国際基準を満足していないサブスタンダート船)が機関故障等を理由に我が国に緊急入域してきた場合に、我が国にとって有害であるとして退去させることについて
c. 我が国の国策事業に対する反対行動(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「国連海洋法条約に関する国内体制の調査研究」の報告書
備考