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国連海洋法条約に関する国内体制の調査研究

注目度詳細
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成果物アクセス数:221
更新日 : 2019年9月14日

注目度とは?

団体名 海上保安協会
団体名ふりがな かいじょうほあんきょうかい
年度 1991年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥2,769,000
助成金額: ¥2,769,000
事業内容 (1) 海洋法条約検討委員会における調査研究
 当協会に設置した「海洋法条約検討委員会」(以下「委員会」という。学者グループ7名、官庁グループ9名、オブザーバ4名、計20名)により4回の委員会を開催し、次のテーマによる研究を行った。
第1回委員会
領海警備に関する検討について
第2回委員会
海洋環境の保護及び保全について
第3回委員会
海洋の科学的調査について
第4回委員会
麻薬新条約に関する公海上の規制措置及び国内法の問題点
(2) 海外調査の実施
 諸外国における海洋法条約関連法制度、判例等の現地調査及び関連資料の収集のため、委員1名を下記により派遣し海外調査を実施した。
@ 調査期間   平成3年9月4日(水)〜平成3年9月16日(月)
A 調査対象国  イギリス及びフランス
B 派遣委員   委員 横浜国立大学経済学部助教授 田中利幸
C 訪問機関   Cambridge大学、Oxford大学、Paris大学等
成果物 「国連海洋法条約に関する国内体制の調査研究」の報告書
備考