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海上保安の周知宣伝

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:5,612位 (19,275事業中)
成果物アクセス数:121
更新日 : 2019年9月14日

注目度とは?

団体名 海上保安協会
団体名ふりがな かいじょうほあんきょうかい
年度 1991年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥4,127,000
助成金額: ¥4,127,000
事業内容 (1) 海上防犯連絡協議会の運営
 当協会の中央本部に、設置された「海上防犯連絡協議会」を6月25日開催し、海上防犯活動についての事業計画を策定するとともに、構成団体及び管下各地方本部に周知し推進した。
@ 構成メンバー
構成団体 (9団体、委員9名)
(社)日本船主協会、(社)日本旅客船協会、日本内航海運組合総連合会、日本タンカー協会、(社)大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、(社)日本船長協会、(社)日本マリーナ協会、(社)日本外洋帆走協会
官庁側委員 (7名)
運輸省地域交通局海上交通課長、運輸省貨物流通局海上貨物課長海上保安庁警備救難部参事官、同管理議長、同警備第一課長、同警備第二課長、同海上公害課長    合計 16名
A 審議決定事項
a 平成2年度海上防犯活動実施状況について
b 平成3年度「海上防犯活動実施方針」について
(2) 海上防犯地方連絡会議の運営
 当協会の地方本部に設置された「海上防犯地方連絡会議」を開催し、海上防犯指導員が行う防犯指導の連絡を行うとともに、海上防犯協議会の策定した事業計画の遂行について協議した。(平成3年5月〜平成4年3月)
@ 開催地方本部(11ケ所)
北海道、東北、関東、東海、神戸、広島、門司、舞鶴、新潟、南九州、沖縄の各地方本部所在地区
A 構成員 各地区ごとに14〜17名とし、管内の関連団体及び関係官庁の職員で構成
B 議題(主なもの)
※ 海上犯罪の現状     ※ 海上防犯活動実施方針
※ 海上防犯活動実施計画  ※ 海上防犯活動実施状況
※ 海上保安庁の組織    ※ その他
(3) 海上防犯指導員の配置と防犯活動
(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「海上保安の周知宣伝」の報告書
備考