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海上保安の周知宣伝

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:4,983位 (19,198事業中)
成果物アクセス数:148
更新日 : 2019年6月8日

注目度とは?

団体名 海上保安協会
団体名ふりがな かいじょうほあんきょうかい
年度 1990年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥7,073,000
助成金額: ¥7,073,000
事業内容 (1) 海上防犯活動
 海上における防犯意識の高揚を図ることにより、海上における犯罪の発生を未然に防止し、安全で快適な海上環境づくりを目指すとともに、万一犯罪発生の際は、直ちに適切な対応がとれるよう、海上保安部署への通報体制の確立を図るため、次の事業を実施した。
@ 海上防犯連絡協議会の運営
 海上保安協会の中央本部に、設置された「海上防犯連絡協議会」を12月5日開催し、海上防犯活動についての事業計画を策定するとともに、構成団体及び官下各地方本部に周知し推進した。
a. 構成メンバー
構成団体(9団体、委員9名)
(社)日本船主協会、(社)日本旅客船協会、日本内航海運組合総連合会、
日本タンカー協会、(社)大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、
(社)日本船長協会、(社)日本マリーナ・ビーチ協会、(社)日本外洋帆走協会
官庁側委員(7名)
運輸省地域交通局海上交通課長、運輸省貨物流通局海上貨物課長、
海上保安庁警備救難部参事官、同管理課長、同警備第一課長、同警備第二課長、
同海上公害課長、合計16名
b. 審議決定事項
(a) 平成元年度海上防犯活動実施状況
(b) 海上防犯活動実施方針
A 海上防犯地方連絡会議の運営
 海上保安協会の地方本部に設置された「海上防犯地方連絡会議」を開催し、海上防犯指導員が行う防犯指導の連絡を行うとともに、海上防犯協議会の策定した事業計画の遂行について協議した。(平成2年5月〜平成3年)
a. 開催地方本部(9ヶ所)
 北海道、東北、関東、神戸、広島、門司、舞鶴、南九州、沖縄の各地方本部
b. 構成員
各地区ごとに14〜17名とし、管内の関連団体(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「海上保安の周知宣伝」の報告書
備考