日本財団の「成果物」を検索していただけます。
アクセス数(5月分)
アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 日本貿易関係手続簡易化協会 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 団体名ふりがな | にほんぼうえきかんけいてつづきかんいかきょうかい | ||||
| 年度 | 1990年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
|
||||
| 事業内容 |
(1) 特恵関税制度手続の周知
(英文特恵商品インデックスの刊行) わが国の特恵関税制度は、貿易を通じて発展途上国の経済発展を促進する目的で、昭和46年に導入された。その後、およそ18年経過した平成元年度の適用額は2兆円を超え、発展途上国に年々大きなメリットをもたらしている。 ところで、わが国の特恵関税制度は、関税率表を基に構成されているため品目によっては、特恵対象物品及びその適用区分の検索が難しく、発展途上国の一部関係者から、輸出希望品目の適用税番、税率、管理区分、弾力化措置等が容易に検索できる英文早見表(インデックス)作成の要望が強く出ていた。 本事業は、この要望に応えるため、英文の商品インデックスを刊行した。 (2) 報告書作成 (a) 部数 (A4判 500部) (b) 配布先 諸官庁(運輸省、外務省、大蔵省、通商産業省、農林省、厚生省)、在外日本公館,アセアンセンター、ジェトロ等、貿易団体、発展途上国の在日外国公館、原産地証明書発給機関輸出者等 *本事業は平成3年8月31日完了予定である。 |
||||
| 成果物 |
「貿易手続簡易化推進」の報告書
|
||||
| 備考 |
