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貿易手続簡易化推進

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:5,259位 (19,302事業中)
成果物アクセス数:137
更新日 : 2019年11月9日

注目度とは?

団体名 日本貿易関係手続簡易化協会
団体名ふりがな にほんぼうえきかんけいてつづきかんいかきょうかい
年度 1990年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥2,000,000
助成金額: ¥2,000,000
事業内容 (1) 特恵関税制度手続の周知
 (英文特恵商品インデックスの刊行)
 わが国の特恵関税制度は、貿易を通じて発展途上国の経済発展を促進する目的で、昭和46年に導入された。その後、およそ18年経過した平成元年度の適用額は2兆円を超え、発展途上国に年々大きなメリットをもたらしている。
 ところで、わが国の特恵関税制度は、関税率表を基に構成されているため品目によっては、特恵対象物品及びその適用区分の検索が難しく、発展途上国の一部関係者から、輸出希望品目の適用税番、税率、管理区分、弾力化措置等が容易に検索できる英文早見表(インデックス)作成の要望が強く出ていた。
 本事業は、この要望に応えるため、英文の商品インデックスを刊行した。

(2) 報告書作成
(a) 部数   (A4判 500部)
(b) 配布先  諸官庁(運輸省、外務省、大蔵省、通商産業省、農林省、厚生省)、在外日本公館,アセアンセンター、ジェトロ等、貿易団体、発展途上国の在日外国公館、原産地証明書発給機関輸出者等
*本事業は平成3年8月31日完了予定である。
成果物 「貿易手続簡易化推進」の報告書
備考