日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす

フリーワード検索


日本財団の「成果物」を検索していただけます。

  • 成果物を検索
  • 事業を検索
  • 団体を検索
  • 「成果物」とは?
ジャンルから検索
アクセスランキング

アクセス数(6月分)

100位まではこちら

アンケートランキング

アンケートポイント(累計)

100位まではこちら

私はこう考える
テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。
北朝鮮イラク戦争憲法改正教育問題自衛隊ダム建設死刑廃止天皇制国連公営競技・ギャンブル中国

日本財団 ABOUT US:別ウィンドウで開きます。

Top > 事業一覧 > 事業情報

海上保安の周知宣伝

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:4,296位 (19,203事業中)
成果物アクセス数:202
更新日 : 2019年6月15日

注目度とは?

団体名 海上保安協会
団体名ふりがな かいじょうほあんきょうかい
年度 1989年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥4,053,000
助成金額: ¥4,053,000
事業内容 海上における防犯意識の高揚を図ることにより、海上における犯罪の発生を未然に防止し、安全で快適な海上環境づくりを目指すとともに、万一犯罪発生の際は、直ちに適切な対応がとられるよう、海上保安部署への通報体制の確立を図るため、次の事業を実施した。
(1) 海上防犯連絡協議会の運営
 当協会の中央本部に、設置された「海上防犯連絡協議会」を10月11日開催し、海上防犯活動についての事業計画を策定するとともに、構成団体及び管下各地方本部に周知し推進した。
@ 構成メンバー
 構成団体 (9団体、委員9名)
 (社)日本船主協会、(社)日本旅客船協会、日本内航海運組合総連合会、日本タンカー協会、(社)大日本水産会、全国漁業組合連合会、(社)日本船長協会、(社)日本マリーナ協会、(社)日本外洋帆走協会
 官庁側委員 (5名)
 運輸省地域交通局 海上交通課長、運輸省貨物流通局 海上貨物課長
 海上保安庁警備救難部参事官、同管理課長、同警備第一課長
合計 14名
A 審議決定事項
a. 海上防犯活動実施方針
b. 海上防犯活動について
c. 海上防犯講習会について
d. 啓蒙活動資料(ポスター、ステッカー)配分計画
(2) 海上防犯地方連絡会議の運営
 当協会の地方本部に設置された「海上防犯地方連絡会議」を開催し、海上防犯指導員が行う防犯指導の連絡を行うとともに、海上防犯協議会の策定した事業計画の遂行について協議した。(平成元年11月〜平成2年2月)
a. 開催地方本部(10ケ所)
 小樽、東北、関東、東海、神戸、広島、門司、新潟、南九州、沖縄の各地方本部
b. 構成員
 各地区ごとに14〜17名、 (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「海上保安の周知宣伝」の報告書
備考