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| 団体名 | 日本船舶輸出組合 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんせんぱくゆしゅつくみあい | ||||
| 年度 | 1989年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
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| 事業内容 |
(1) 対象国
アラブ首長国連邦、イラン、イラク、クウェート、サウジ･アラビア、シリア、トルコの7カ国 (2) 研究事項 ① 各国における船舶需要 a. 品目別輸出入貿易量の推移 b. 貨物種類別海上荷動量 c. 船種･船型別必要建造需要量 ② 各国カントリーリスクの研究 a. カントリーリスク諸要因の現状分析(政治･経済リスク) b. カントリーリスクの将来動向(外貨獲得、債務返済動向) ③ 各国の総合的市場評価とわが国の市場対策の研究 a. 新造船需要顕在化の動向(船腹拡充計画の動向) b. 新造船対外発注の可能性(自国建造能力) c. 対日発注の可能性 d. わが国の市場対策 (3) 各国の総合的評価等 ① アラブ首長国連邦 わが国は、同国向け船舶輸出としては、セメントキャリア、サプライボート、木材船等9隻の実績がある。現在、同国向け貿易保険取扱上の制約はないが、同国海運の実情からして、海運政策のプランニングや海事法の整備等の面で積極的に協力していく必要がある。 ② イラン わが国は、イ･イ戦争前に、貨物船、タンカー等7隻を同国へ輸出した実績があり、貨物船については、延払条件であった。また、戦争中には、ドレッジャー、サプライボート等をはじめとする小型船11隻及びリングを輸出した。 今後は戦後復興の重大要素である石油収入の拡大を担うタンカーの需要が見込まれるが、その購入資金の調達にいささか問題がある。 現在、わが国の同国に対する貿易保険の対応は、短期案件においては1件当りの金額を制限している。一方、中長期案件については、商談毎にケース･バイ･ケースで対 （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「発展途上国向け市場対策の研究」の報告書
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| 備考 |
