団体名 | 日本航路標識協会 | ||||
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団体名ふりがな | にほんこうろひょうしききょうかい | ||||
年度 | 1988年度 | ||||
事業種別 | 助成事業 | ||||
実施地域 | |||||
実施国 | |||||
事業金額 |
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事業内容 |
(1) 走錨発生の予測に関する調査研究
@ 委員会による検討 委員会を2回、作業部会を3回開催して調査研究の手順、方法等を指導、助言するとともに、成果の検討評価、研究のまとめを実施した。 a. 研究方針、手順の検討 b. 映像併合器機能の確認法 c. 走錨発生要素と要素間の関連 A 映像併合器の機能確認 併合機能を調査するため海上保安庁の協力を得て、東京湾海上交通センター(観音崎レーダー局)の映像分離データを昭和63年9月24日収録し、分離した一隻の船舶映像について各種のパラメータによる併合処理を行い、映像比較法による機能確認を実施した。 B 走錨事例による基本ソフトの確認 62年度に試作した基本ソフトウエアを使用して風向風速を入力し、数値の変更をくり返して走錨確率を試算することにより基本ソフトウエアの機能確認を行った。 C 錨泊船の走錨確率の算出 a. 前項の基本ソフトを使用し、錨泊状況、底質等の要因を入力して、海域全体の走錨確率、走錨予想隻数を求め、較正をくりかえして海域の走錨可能率を試算した。 b. 次に船種等を想定入力して走錨確率が最大の船種を求める試算及び指定船舶の走錨可能率を試算した。 D 報告書の作成 a. 規格 A4判 212頁 b. 数量 100部 c. 配布先 関係官庁、関係団体、賛助会員等 (2) 新方式レーダービーコン装置に関する調査研究 @ 委員会による検討 委員会を4回開催して調査研究の手順、方法等を指導、助言するとともに、本年度研究の成果のまとめを実施した。 a. 研究方針、手順の検討 b. 識別方式の比較検討 c. レ(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。) |
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成果物 |
「航路標識システムの開発に関する調査研究」の報告書
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備考 |