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| 団体名 | 日本船舶輸出組合 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんせんぱくゆしゅつくみあい | ||||
| 年度 | 1988年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
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| 事業内容 |
(1) 対象国
アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、パラグァイ、ペルー、トリニダード･トバゴ、ウルグァイ、ヴェネズエラの9カ国 (2) 研究事項 ① 各国における船舶需要 a. 品目別輸出入貿易量の推移 b. 貨物種類別海上荷動量 c. 船種･船型別必要建造需要量 ② 各国カントリーリスクの研究 a. カントリーリスク諸要因の現状分析(政治･経済リスク) b. カントリーリスクの将来動向(外貨獲得、債務返済動向) ③ 各国の総合的市場評価とわが国の市場対策の研究 a. 新造船需要顕在化の動向(船腹拡充計画の動向) b. 新造船対外発注の可能性(自国建造能力) c. 対日発注の可能性 d. わが国の市場対策 (3) 各国の総合的評価等 ① アルゼンチン 同国のリスケジュールについては、85年に第1次、87年に第2次のリスケがパリ･クラブで合意されており、わが国との2国間合意は第1次については85年11月に、第2次については未定となっている。このため、同国向け貿易保険は短期案件のみ引受が行われており、中長期案件は引受停止の状況にある。 また、円借款については、1人当りGNPが高いため、供与対象としては認められていない。 しかし、わが国の黒字還流策の一現として、石油精製･ガス開発プロジェクトに対し、輸銀3.37億ドル、世銀4.96億ドルの協調融資が認められている。 いずれにせよ、同国の対外債務の現状からして、同国向け船舶輸出を実現するためには、オフショア取引ないしはTop Heavyの現金払などの方法により、リスクを軽減するのが有効な対策と思われる。 ② ブラジル わが国は、これま （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「発展途上国向け市場対策の研究」の報告書
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| 備考 |
