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防災安全推進

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:5,927位 (19,285事業中)
成果物アクセス数:111
更新日 : 2019年10月12日

注目度とは?

団体名 消防科学総合センター
団体名ふりがな しょうぼうかがくそうごうせんたー
年度 1988年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥8,023,000
助成金額: ¥8,023,000
事業内容 A. 防災安全普及推進事業
1. 講習会の開催
 防火管理者、自衛消防隊員、消防防災職団員等を対象に防災安全に関する意識の高揚と知識・技術の向上を図る目的で防災安全講習会を下記のとおり実施した。
開催月日/開催地/開催月日/開催地
昭和63年6月 7日〜8日/東京都/昭和63年9月 8日〜9日/鹿児島県
6月29日/山梨県/9月22日/長野県
7月 5日/栃木県/11月25日/新潟県
7月20日/愛媛県/平成元年2月14日/三重県
7月22日/京都府
8月30日/富山県
8月31日/島根県
9月 2日/佐賀県
2. 火災原因調査要領の作成
(1) 作成内容
 消防職員等に対し、複雑多様化した火災の原因調査にかかる専門的な知識・技術を付与するために調査研究を行い、「火災原因調査基礎知識の解説編」及び「火災調査データとその活用編」の二編を作成する。
(2) 作成方法
 本研究は、消防行政関係職員からなる「火災原因調査要領研究委員会及び幹事会」を設置してすすめた。
(3) 成果物の作成及び配布
 研究委員会及び幹事会において、その結果として成果物をまとめ、A5版により各150部を作成して都道府県、消防大学校及び消防学校等へ配付した。
B. 救急業務調査研究
1. 救急隊員の教育訓練に係る全国統一的な効果測定基準の作成についての調査研究
(1) 研究内容
 救急業務の質的充実を図るため、消防大学校、消防学校及び消防本部における救急隊員の教育訓練に関する実態調査等を踏まえ、救急業務に関する講習等の効果を客観的に評価できる全国標準的な効果測定基準のあり方等についての調査研究を行った。
(2) 研究方法
 本研究は、救急医学関係者 (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「防災安全推進」の報告書
備考