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貿易手続簡易化推進

注目度詳細
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成果物アクセス数:533
更新日 : 2023年5月27日

注目度とは?

団体名 日本貿易関係手続簡易化協会
団体名ふりがな にほんぼうえきかんけいてつづきかんいかきょうかい
年度 1986年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥1,996,000
助成金額: ¥1,996,000
事業内容 (1) 調査内容
 わが国の貿易制度・手続の改善、簡易化における主要な問題点の一つである「コンテナ貨物流通の港湾における実態」につき調査を行い、貿易物流の主流をなす輸出/輸入コンテナ貨物に関わる手続・書類を対象に、貿易手続簡易化の観点から分析、研究し、昭和59年度以来実施している同調査の総纒めを行った。
 また、貿易制度・手続簡易化のための総合的ビジョンとして「中期事業計画(案)」を検討、策定した。
(2) 調査項目
@ 輸出/輸入コンテナ貨物に係る手続の問題点
 CYへの搬入手続、機器受渡手続、通関手続 等
A 輸出/輸入コンテナ貨物に係る書類の問題点
 コンテナ内積付表(CLP)、コンテナ貨物搬入票、機器引渡指図書(EDO)機器受渡証(E/R)、通関用各種書類 等
B 輸出/輸入コンテナ貨物流通パターン別の標準的な手続の概略説明及びフローチャート
C 事業計画案
 特定品目の輸出入手続等に係る調査研究と簡易化策の検討、海事関係手続の実態調査とその簡易化策の検討、書式類の普及の強化 等
(3) 実態調査
@ 対象地域:東京港、横浜港、名古屋港、神戸港
A 対象業種:海貨業者、通関業者、検数業者、検定業者、CFSオペレーター、CYオペレーター
(4) 報告書作成
@ 部数:
制度・手続特別委員会(分析編) A4判 500部
制度・手続特別委員会(資料編) A4判 500部
A 配布先:
官庁(運輸省、大蔵省、通産省)、海運業界(日本船主協会)、貿易業界(日本貿易会)、海貨業界(日本海運貨物取扱業会)、通関業界(日本通関業会連合会)、倉庫業界(日本倉庫協会)、その他調査協力企業等。
成果物 「貿易手続簡易化推進」の報告書
備考    

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