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| 団体名 | 日本貿易関係手続簡易化協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんぼうえきかんけいてつづきかんいかきょうかい | ||||
| 年度 | 1986年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
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| 事業内容 |
(1) 調査内容
わが国の貿易制度･手続の改善、簡易化における主要な問題点の一つである｢コンテナ貨物流通の港湾における実態｣につき調査を行い、貿易物流の主流をなす輸出/輸入コンテナ貨物に関わる手続･書類を対象に、貿易手続簡易化の観点から分析、研究し、昭和59年度以来実施している同調査の総纒めを行った。 また、貿易制度･手続簡易化のための総合的ビジョンとして｢中期事業計画(案)｣を検討、策定した。 (2) 調査項目 ① 輸出/輸入コンテナ貨物に係る手続の問題点 CYへの搬入手続、機器受渡手続、通関手続 等 ② 輸出/輸入コンテナ貨物に係る書類の問題点 コンテナ内積付表(CLP)、コンテナ貨物搬入票、機器引渡指図書(EDO)機器受渡証(E/R)、通関用各種書類 等 ③ 輸出/輸入コンテナ貨物流通パターン別の標準的な手続の概略説明及びフローチャート ④ 事業計画案 特定品目の輸出入手続等に係る調査研究と簡易化策の検討、海事関係手続の実態調査とその簡易化策の検討、書式類の普及の強化 等 (3) 実態調査 ① 対象地域:東京港、横浜港、名古屋港、神戸港 ② 対象業種:海貨業者、通関業者、検数業者、検定業者、CFSオペレーター、CYオペレーター (4) 報告書作成 ① 部数: 制度･手続特別委員会(分析編) A4判 500部 制度･手続特別委員会(資料編) A4判 500部 ② 配布先: 官庁(運輸省、大蔵省、通産省)、海運業界(日本船主協会)、貿易業界(日本貿易会)、海貨業界(日本海運貨物取扱業会)、通関業界(日本通関業会連合会)、倉庫業界(日本倉庫協会)、その他調査協力企業等。 |
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| 成果物 |
「貿易手続簡易化推進」の報告書
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| 備考 |
