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| 団体名 | 日本船舶輸出組合 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんせんぱくゆしゅつくみあい | ||||
| 年度 | 1985年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
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| 事業内容 |
(1) 対象国
エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコ、メキシコ、キューバ、ドミニカ、ジャマイカの9カ国 (2) 研究事項 ① 各国における船舶需要予測 a. 品目別輸出入貿易量 b. 貨物種類別海上荷動量 c. 船種別必要船腹量 (保有船腹量、喪失･解撤船腹量、発注済船腹量等の現状分析を含む。) d. 船種･船型別必要建造需要量 ② 各国カントリーリスクの研究 a. カントリーリスク諸要因の現状分析(政治･経済リスク) b. カントリーリスクの将来動向(外貨獲得、債務返済動向) c. カントリーリスクの総合的評価 ③ 各国の総合的市場評価とわが国市場対策の研究 a. 新造船需要顕在化の動向(船舶拡充計画の動向) b. 新造船対外発注の可能性(自国建造能力、中古船購入の動向) c. 対日発注の可能性(競争相手国との競合状況等) d. わが国市場対策 (3) 各国の総合的評価等 ① エジプト エジプト海運は既に一定のレベルに到達しており、海運政策遂行能力も着実である。今後ともバラ積船･定期貨物船を中心に需要はコンスタントに発生すると評価できる。累積債務問題を抱えているものの欧米諸国の援助を軸とした安定性を有しているので,わが国としてはソフトローンを含めた延払輸出の促進に積極的に取組むべきである。 ② リビア 唯一の輸出産品といって良い石油の輸出が市況の低迷と米国の経済制裁によって不振を極めており、かつ現有船腹量もかなりあるため、今後新規の需要は当分の間望み薄である。また国際テロ問題によって西側先進国の経済制裁も強化される可能性が強く、カントリーリスク （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「発展途上国向け市場対策の研究」の報告書
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| 備考 |
