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近畿圏における貨物保管施設のあり方に関する調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:5,141位 (19,229事業中)
成果物アクセス数:141
更新日 : 2019年7月13日

注目度とは?

団体名 関西交通経済研究センター
団体名ふりがな かんさいこうつうけいざいけんきゅうせんたー
年度 1985年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥6,000,000
助成金額: ¥6,000,000
事業内容 (1) 貨物保管施設における取扱貨物の実態及び利用者のニーズヘの対応等の現状調査
@ 倉庫施設及び利用状況調査
 既存資料により普通倉庫及び冷蔵倉庫の庫腹の概況並びに保管貨物量の推移等をまとめた。
A 貨物取扱の実態及びニーズヘの対応調査
 近畿地区2府5県の倉庫事業を対象として所定の調査票によるアンケート調査を行い、その結果を集計分析してまとめた。
(対象)  (配布教)  (回収数)  (回収率)
普通倉庫  663社   528社    79.6%
冷蔵倉庫  196社   144社    73.6%
B 貨物運送事業者における保管庫の施設及び貨物調査
 近畿2府4県におけるトラック事業者を対象として所定の調査票によるアンケートを行い、その結果を集計分析した。
(対象)  (配布教)  (回収数)  (回収率)
路線トラック  222社    50社    22.5%
区域トラック  200社    71社    35.5%
(2) 貨物保管施設の現状と変化調査(他地区調査)
 東京都における団地倉庫及び千葉県の倉庫について、その現状と最近における変化の状況を調査した。
(3) 物流パターン変化要因調査
 上記1-(2)によるアンケート結果の分析並びに主要荷主企業、物流事業者に対してヒアリングを行い、物流の変化、情報化、今後の物流戦略等の調査結果をまとめた。
(4) 営業倉庫の将来配置計画
 上記の各種調査資料並びに既存資料により、昭和65年を目標とした近畿2府5県の必要庫腹量の算定予測と31ゾーン別の倉庫配置計画を普通倉庫と冷蔵倉庫別に策定した。
(5) 調査のとりまとめと報告書の作成
 (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「近畿圏における貨物保管施設のあり方に関する調査研究」の報告書
備考