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| 団体名 | 地方自治情報センター | ||||
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| 団体名ふりがな | ちほうじちじょうほうせんたー | ||||
| 年度 | 1983年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
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| 事業内容 |
A 固定資産税(償却資産)の標準的処理方式に関する調査研究
自治省において申告書様式の統一について検討が行われ、その結果新しい統一様式が決定されたことによりコンピュータで課税事務等を処理している地方公共団体(市町村の約70%)においては、それぞれ、システムの改正並びにプログラムの修正等の作業が必要となるため、当センターでは、各市町村で活用できる固定資産税(償却資産)事務の標準的課税処理システムの開発を行った。 (1) 調査研究項目 ① 固定資産税に係る償却資産申告処理業務の現状調査 市町村における固定資産税(償却資産)の業務処理の現状を把握するため、調査及び資料収集を行った。 ア 調査事項 (a) 固定資産税(償却資産)申告処理状況の概要 (b) 固定資産税(償却資産)のコンピュータ処理の現状 (c) その他(本研究に対するニーズについて) イ 調査団体 一宮市、福井市 3日間 城陽市、豊中市 〃 静岡市、清水市 2日間 新潟市、長岡市 3日間 石川県、小松市、金沢市 〃 大分県、日田市 長崎県、佐世保市 5日間 鹿児島県、鹿児島市 ② 申告処理システムの調査研究 ア 研究委員会において申告書様式案を検討し、その結果を踏まえて統一様式が自治省において決定された。 イ 現状調査の成果(資料)及び研究委員の意見等を基に申告処理システムの現状分析を行った。 ウ 入力項目及び配列等の検討を行った。 エ 入力票の設計を行った。 オ システムの処理方式及びファイル編成等の検討を行った。 ③ 標準的課税処理システ（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「地方行政情報処理技術の研究指導」の報告書
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| 備考 |
