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造船協力事業者に対する企業の合理化対策

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:5,797位 (19,198事業中)
成果物アクセス数:114
更新日 : 2019年6月8日

注目度とは?

団体名 日本造船協力事業者団体連合会
団体名ふりがな にほんぞうせんきょうりょくじぎょうしゃだんたいれんごうかい
年度 1982年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥3,598,000
助成金額: ¥3,598,000
事業内容 @ 企業の基盤強化対策
a. 造船下請事業者の実態調査
(a) 調査対象造船下請事業者
イ. 造船構内下請事業者 2,000社
ロ. 造船構外下請事業者 1,000社
(b) 実施場所・回数
 (函館・室蘭)、石巻、(玉野・坂出)、広島、(長崎・佐世保)、(千葉・新潟)、名古屋、大阪、神戸
 9地区各1回
(c) 実施日数
各地区5日〜7日
(d) 調査内容
イ. 従業員の動向(職種別従業員数、年齢構成等)
ロ. 事業の動向
ハ. 工業量の内容及び売上高
ニ. 賃金動向等
ホ. その他
(e) 調査表の作成 B4版 2種類 計3,200部
(f) 報告書の作成 B4版 84頁  300部
(g) 配布先    会員団体他
b. 「下振法」促進指導
(a) 実施場所、回数
玉野、瀬戸田、下ノ江、呉、下松 5地区
調査各1回、指導各1回、計10回
(b) 実施日数 各回1日
(c) 調査・指導内容
イ. 振興事業計画策定上のネックとなる点
ロ. 振興基準の内容
ハ. 助成措置の内容
ニ. 振興事業計画の作成
(d) 参加者及び受講者
元請造船所員及び所属下請組合員 各地区約25名
c. 作業合理化のための調査研究
(a) 実施場所、回数
田無、岡谷、名古屋、神戸 4地区各2回
福岡、広島        2地区各1回 計10回
(b) 実施日数 各回1日
(c) 調査内容
イ. 産業用ロボットの現状と今後の開発動向
ロ. 産業用ロボット稼動工場における導入理由及び効果
ハ. 造船下請業者の問題点
ニ. その他
(d) 報告書の作成  B5版 42頁 200部
(e) 配布先     会員団体他
成果物 「造船協力事業者に対する企業の合理化対策」の報告書
備考