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| 団体名 | 日本船舶輸出組合 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんせんぱくゆしゅつくみあい | ||||
| 年度 | 1980年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
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| 実施国 | |||||
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| 事業内容 |
(1) 発展途上国の海運造船、港湾事情調査
① 調査方法 本調査は、｢Philippe Planchon社｣(3,Villa Mozart,75016 Paris France)に委託し、同社からの報告書原稿を翻訳委託し、本組合が監修の上、報告書を作成した。 ② 調査対象国 アフリカ13カ国 (ガボン、ケニア、セネガル、ガーナ、象牙海岸、タンザニア、モザンビーク、ギニア、カメルーン、シエラ･レオーネ、スーダン、マダガスカル、モーリシャス) ③ 調査項目 A 海運 a 海運政策 b 海上荷動量(主要相手国別品目別貿易量) c 自国船積取比率と今後の目標 d 現有船腹量と拡充計画 e 主要海運企業の概要 ･ 資本金 ･ 売上高 ･ 保有船腹(船種･船型･船令別･建造国･取得条件) ･ 配船ルート ･ 従業員数(陸上･海上別) ･ 外国海運会社との提携関係及びコンサルタントの有無 f 船員教育制度 g 海運関係の税制(船舶の輸入関税、トン税) B 造船 a 造船政策 b 主要造船所概要 ･ 現有設備能力 ･ 資本金、売上高、従業員数 ･ 鋼材処理量/年または月 ･ 造船用鋼材、諸機材の調達状況 ･ 建造実績または修繕実績 ･ 技術導入の有無 c 造船所新設及び拡張計画 C 港湾 a 港湾政策 b 主要港湾の概要 ･ 出入港最大船型及び接岸最大船型 ･ 品目別荷役設備及び能力 ･ 品目別ストック能力 ･ コンテナ化の進捗状況 c 将来の拡張計画 |
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| 成果物 |
「発展途上国の海運，造船，港湾事情調査」の報告書
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| 備考 |
