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| 団体名 | 日本小型船舶工業会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんこがたせんぱくこうぎょうかい | ||||
| 年度 | 1980年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
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| 事業内容 |
(1) 構造改善計画推進のための指導
① 現地指導 ○ 指導地区 下記27地区実施 小樽、根室、函館、大船渡、気仙沼、八戸、石巻、両津、直江津、村上、銚子、館山、名古屋、焼津、小浜、南淡、家島、木ノ江、松江、八幡浜、字和島、徳島、平戸、島原、八代、鹿児島、呼子 ○ 現地事情により以下の通り地区を変更した。 稚内→函館、出雲崎→直江津、松山→八幡浜、鳴門→徳島 ○ 現地事情により、姫路、境港については中止した。 ② 事前調査、連絡協議等 ○ 事前調査、連絡協議、現地指導等実施。(77地区延80回) ③ 構造改善計画の変更に係る申請概要の作成 ○ 各作成主体(各地方小船工)が作成した構造改善事業に係る前年度実施状況及び本年度事業計画を一冊にとりまとめた。 申請概要 B4オフセット94頁 300部作成 配布先 船舶局、海運局、通産省、中小企業中央会、都道府県、金融機関、地方小船工 (2) 実態調査 ○ 約2,000企業(地方小船工会員約1,100企業、非会員約900企業)を対象に、書面による実態調査を行った。 調査表回収604件(会員491件、非会員113件) 調査報告書 B5オフセット32頁250部作成 配布先 船舶局、海運局、通産省、中小企業中央会、都道府県、金融機関、地方小船工 内容 企業概況、財務及び経理、設備、出荷及び生産、取引、労務、今後の経営方針他 (3) 企業合理化対策指導説明会の開催 ○ 小型船造船事業者の経営上活用し得る金融、労務関係等の制度の概要を一冊にまとめ、それを配布し、詳細な説明を行う等して、企業合理化対策指導を行った。 指導説明会 下記9地区実施 釧路 （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「小型船造船業の構造改善促進指導」の報告書
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| 備考 |
