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造船協力事業者に対する企業の合理化対策

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:6,009位 (19,275事業中)
成果物アクセス数:108
更新日 : 2019年9月14日

注目度とは?

団体名 日本造船協力事業者団体連合会
団体名ふりがな にほんぞうせんきょうりょくじぎょうしゃだんたいれんごうかい
年度 1979年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥2,835,000
助成金額: ¥2,835,000
事業内容 @ 雇用確保対策
実施内容等
項目
(名称) 内容 実施場所・体裁 日数等
備考
雇用確保対策

指導説明会 (1) 国が行う諸施設の推進を図る。関係官庁、関係機関と協議し、説明会を実施してその活用を指導した。
(2) 会員企業の職種別、従業員数、設備能力等を調査し、造船協力業の技能、構成等の実態を解析した。
(3) (2)の解析結果により総合資料を作成、会員及び関係機関に配布した。 @ 諸施策の指導説明会
実施場所
11/28 函館
12/ 5 修善寺
12/15 今治
1/ 9 広島
1/22 大阪
2/ 4 長崎


A 調査・解析・結果をもとに総合資料作成・配布
体裁
テキスト B5版
29頁 300部
報告書  B4版
33頁 422部 各1日
各1名 受講人員
平均
32名
講師
大山 賢
佐伯 義良
小川 貢
楠瀬 富万
配布先
関係官庁
会員、その他

A 船舶解徹促進指導
実施内容等
項目
(名称) 内容 実施場所・体裁 日数等 備考
船舶解徹実態調査

指導説明会 (1) 52年度および53年度で実施した解撒の実態を調査し、実施上の公害防止措置、対地域住民漁業権問題等について調査し対策を樹立した。
(2) 実態調査をもとに総合資料を作成した。
(3) 総合資料に基づき説明会を開催。解撤実施上の問題点解消につとめた。 @ 船舶解撒実態調査
実施場所
6/ 5 相生
7/ 9 平生
9/30 千葉
A 船舶解撒促進指導説明会
実施場所
2/26 函館
2/29 長崎
3/ 4 高松
3/10 大阪
B 実態調査をも (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「造船協力事業者に対する企業の合理化対策」の報告書
備考