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| 団体名 | 日本船舶輸出組合 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんせんぱくゆしゅつくみあい | ||||
| 年度 | 1979年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
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| 事業内容 |
実施事項 実施内容 備考
調査方法 調査対象地域 調査事項 報告書の名称 報告書の体裁 報告書配布先 報告書の内容 本調査は、有限会社｢船舶貿易研究社｣(東京都中央区小網町18-16-201)に委託し、同社からの報告書原稿を本組合が監修し、報告書を作成した。 ① アジア ② アフリカ ③ 中南米 ① 経済事情 ② 経済社会開発計画 ③ 対外経済政策 ④ 海運港湾事情(海上荷動量、海運政策、船腹拡充計画、港湾拡張計画) ⑤ 造船事情(主要造船設備、拡張計画、造船政策) ｢輸出船の発展途上国市場開拓のための調査報告書｣(経済資料シリーズNo.54-1～No.54-3の3編) B-5判 タイプオフ印刷 印刷部数 150部 ① 関係官庁 20部 ② 関係団体 20部 ③ 組合員 92部 ④ その他 18部 (組合使用、保存用を含む) 合計 150部 No.54-1 アジア11カ国 フィリピン、マレイシア、インドネシア、インド、パキスタン、ベトナム、スリランカ、バングラデシュ、ビルマ、タイ、パプアニューギニア、東南アジア地域船舶需要の動向、その他 No.54-2 アフリカ15カ国 チュニジア、アルジェリア、モロッコ、セネガル、コートジボアール、ガーナ、ナイジェリア、カメルーン、ガボン、ザイール、スーダン、ケニヤ、タンザニア、モザンビーク、マダカスタル アフリカ諸国の海運政策 先進諸国のアフリカ地域に対する経済協力の実態、その他 No.54-3 中南米14カ国 アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、チリ、ペルー、エクアドル（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「輸出船の発展途上国市場開拓のための調査」の報告書
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| 備考 |
