団体名 | 日本船舶輸出組合 | ||||
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団体名ふりがな | にほんせんぱくゆしゅつくみあい | ||||
年度 | 1979年度 | ||||
事業種別 | 助成事業 | ||||
実施地域 | |||||
実施国 | |||||
事業金額 |
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事業内容 |
実施事項 実施内容 備考
調査方法 調査対象地域 調査事項 報告書の名称 報告書の体裁 報告書配布先 報告書の内容 本調査は、有限会社「船舶貿易研究社」(東京都中央区小網町18-16-201)に委託し、同社からの報告書原稿を本組合が監修し、報告書を作成した。 @ アジア A アフリカ B 中南米 @ 経済事情 A 経済社会開発計画 B 対外経済政策 C 海運港湾事情(海上荷動量、海運政策、船腹拡充計画、港湾拡張計画) D 造船事情(主要造船設備、拡張計画、造船政策) 「輸出船の発展途上国市場開拓のための調査報告書」(経済資料シリーズNo.54-1〜No.54-3の3編) B-5判 タイプオフ印刷 印刷部数 150部 @ 関係官庁 20部 A 関係団体 20部 B 組合員 92部 C その他 18部 (組合使用、保存用を含む) 合計 150部 No.54-1 アジア11カ国 フィリピン、マレイシア、インドネシア、インド、パキスタン、ベトナム、スリランカ、バングラデシュ、ビルマ、タイ、パプアニューギニア、東南アジア地域船舶需要の動向、その他 No.54-2 アフリカ15カ国 チュニジア、アルジェリア、モロッコ、セネガル、コートジボアール、ガーナ、ナイジェリア、カメルーン、ガボン、ザイール、スーダン、ケニヤ、タンザニア、モザンビーク、マダカスタル アフリカ諸国の海運政策 先進諸国のアフリカ地域に対する経済協力の実態、その他 No.54-3 中南米14カ国 アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、チリ、ペルー、エクアドル(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。) |
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成果物 |
「輸出船の発展途上国市場開拓のための調査」の報告書
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備考 |