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アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 運輸振興協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | うんゆしんこうきょうかい | ||||
| 年度 | 1979年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
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| 事業内容 |
イ 運輸広報に関する調査研究
本事業は、2年継続事業であり、昭和53年においては、広報理念及び広報体制確立のための研究討論並びに有識者調査を実施したが、本年度は、下記により広報方法論の検討と共に一般国民に対する意識調査を実施し、運輸広報の基本的指針作定のための基礎資料とした。 ① 調査対象者 首都圏在住の20才以上男女個人900人 ② 調査方法 質問紙による直接訪問面接法 ③ 調査項目 a. 日常利用交通機関に対する不満 b. 運輸交通に関するニュースに対する認知と関心 c. 運輸交通問題についての意見 d. 運輸省に対するイメージ e. 運輸行政についての知識 f. 運輸交通に関することで知りたい情報 g. 政府の運輸交通広報に対する認識 h. 運輸省広報に対する認識 ④ 調査期間 (株)電通及び(株)電通リサーチ ⑤ 報告書作成 a. 報告書名 ｢運輸広報に関する研究報告書 (その2 昭和54年度分)｣ b. 発行部数 300部 ロ. 交通被災者援護等 項目 内容 件数 1. 被災者弔慰金 2. 障害見舞金 3. 遺児奨学金 運輸省業務協力物故者対象 運輸省業務協力傷害を受けた者対象 1.の物故者遺児及び交通被災者(低所得者)遺児対象 本年度は対称なし。 |
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| 成果物 |
「運輸広報，交通被災者援護等」の報告書
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| 備考 |
