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日本財団の「成果物」を検索していただけます。

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アクセス数(3月分)

• 1位　付録版「さわやか活動報告ニュース＆にゅーす」２０００年１月号
• 2位　ヒヤリハット事例集
• 3位　３Ｓ級舶用機関整備士指導書
• 4位　１級舶用機関整備士指導書
• 5位　通信教育造船科講座　船舶計算

アンケートポイント(累計)

• 1位　アジア・西太平洋研究ネットワーク　研修テキスト
• 2位　保育所保育・保健研修セミナー（大阪開催）テキスト
• 3位　Handbook for Raising Children in Multiple Languages English Version
• 4位　ＪＡＰＡＮ ＣＯＡＳＴ ＧＵＡＲＤ ＬＡＷＳ ＡＮＤ ＲＥＧＵＬＡＴＩＯＮＳ
• 5位　中国主要造船企業の概要と事業展開に関する調査

テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。
北朝鮮／イラク戦争／憲法改正／教育問題／自衛隊／ダム建設／死刑廃止／天皇制／国連／公営競技・ギャンブル／中国

[1]目的

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• 競艇の収益金により公益の増進を図ります
  
  
  日本財団の目的を一言でいうと、法律（モーターボート競走法）の定めによって、競艇の収益金を皆様の生活向上のために使うことです。この収益金は、競艇を施行する地方自治体等から日本財団に交付金として交付され、その額は年間約５００億円になります。
  
  日本財団では、この交付金を受け「非営利活動を目的とする団体」が行う公益性の高い事業を助成金や協力援助金の形で支援しています。
  
  「日本財団図書館」は、この助成金や協力援助金の支援により実施される事業（「助成事業」または「協力援助事業」といいます。）から生まれる成果物を、場所や時間を問わず、一般の方々に容易にご利用いただけるよう加工し、公開するものです。
  永続的に、より広範囲に、積極的に公開することで、事業成果の効果的・効率的な活用を促進し、更に一層の公益の増進に寄与しようとするものです

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[2]図書館の考え方

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• 日本財団図書館は非営利事業の情報図書館をめざします
  
  
  日本財団では、昭和３７年の設立以来、海洋船舶や福祉分野を初めとした多くの公益事業を支援させていただいております。しかし、それらの成果をいつでも、誰でも、どこからでも手に入れようとすることは大変難しいことでした。
  
  そこで、日本財団では、「事業内容をより多くの人々が知り得、かつ活用することのできる方法」はないものかと検討を続けました。その結果、インターネット上に日本財団電子図書館を設置しようという構想のもと、1998年4月1日に現在の「日本財団図書館」の元となる「事業成果ライブラリー」を構築、広く一般の方々に活用していただく環境を整えました。まだ情報公開法もなく、情報公開という言葉がようやく世に出始めた頃の話でした。
  
  A4用紙に換算すれば十数万ページにわたる情報を、多くの予算をかけて世に発表するということは、当時はかなり突拍子もない考えと一般的には受け取られました。しかし、現在は月間30万ビジット（2003年4月）ものご利用をいただくようになり、さらなる充実への努力を重ねております。
  
  上記のとおり、「日本財団図書館」は、「非営利活動を目的とする団体」や日本財団が主体的に実施する事業の成果物(報告書、印刷物、映像等)を、日本財団が体系化し電子的に蓄積する事業成果物の図書館を目指しています。
  
  事業成果物を情報として一ヶ所にまとめることによって、多くの方々がその情報を自由に検索し、参照することが可能です。また、場所と時間を問わず多くの人々がご活用下さるよう、事業成果物は要約せず原文のまま電子化し、インターネットで公開しています。
  
  

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[3]日本財団図書館により期待される効果

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• 非営利団体の知的財産を共有します
  
  
  (１)非営利団体の事業成果物を電子化し保存・蓄積することは、社会の貴重な知的財産を保存・共有化することとなります。
  
  (２)非営利団体の事業成果が広く共有されることで、今後の社会を支える非営利団体が、より充実した事業を行う基盤の一部を整備することになります。
  
  (３)事業を実施される団体の皆様にとっては、活動内容周知の一翼を日本財団が担うことで経費の軽減につながり、軽減された経費でさらに有効な活動をしていただければと考えています。

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[4]収録データの分野・対象

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• 各分野の情報約７万ページを毎年蓄積します
  
  
  「日本財団図書館」は、日本財団が支援させていただいた様々な団体の事業成果物が対象となっています。また、これらを整理分類するための「キーワード」は、事業が多くの分野に及ぶことから、皆様方にもわかりやすいものを現在検討中です。
  
  なお、成果物の量は、毎年度、事業数が約１７００件、分量は７万ページ（Ａ４換算）が順次新たに加わっております。分野別のおおまかな分量は以下のとおりです。
  
  １．海・船関係
  （１）造船、海難防止、海洋関係
  （２）事業数：約２００
  （３）成果物：約３５０件（Ａ４/２万５千ページ相当）
  
  ２．福祉・ボランティア関係
  （１）ボランティア活動、開発途上国援助活動、自然保護・環境保護、その他災害援助、社会福祉(医療・保健)　等
  （２）事業数：約７５０
  （３）成果物：約９００件（Ａ４/２万６千ページ相当）
  
  ３．国際関係
  （１）学術・教育、国際協調、海事、保健衛生、農業問題、福祉・開発、環境・難民、災害関係
  （２）事業数：約１００
  （３）成果物：約１００件（Ａ４/５千ページ相当）
  
  ４．芸術・スポーツ・教育関係
  （１）海事思想、観光、体育(各種スポーツ)、文教(文化・芸術)、その他公益
  （２）事業数：約１５０
  （３）成果物：約３５０件（Ａ４/約１万４千ページ相当）

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[5]古い情報の取り扱いについて

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• 日本財団図書館での古い情報に対する考え方は以下の通りです
  
  
  「日本財団図書館」で公開されている情報は、多くの書籍がそうであるように、
  生成された当時のものです。
  日本財団では、古い情報に対する更新処理は基本的に行っておりません。
  そのため、公開されている情報の中には既に無効になっているものや、
  使用できないものが含まれている可能性があります。
  ご理解・ご了承のほどよろしくお願いします。
  
  
  ■団体情報で表示されない項目について■
  
  団体情報の中には、表示されていない項目がある場合がございます。
  原因としては以下の２種類が考えられます。
  
  1.団体の性格等により、非表示の依頼のある項目
  
  2.団体情報が古く現在と違っている可能性のある情報
  

  ※	団体情報の項目のほとんどが「−」になっているものは、これらの理由によるものです。 2．については、日本財団にてデータ整備後、随時公開していく予定ですので、しばらくお待ちください。

  
  

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[6]日本財団図書館における事業費総額の考え方

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• 事業全体の総事業費をあらわすものではありません
  
  
  日本財団図書館に記載されている「事業費総額」は、事業全体の総事業費のうち団体が日本財団へ助成金を申請した部分のみの総額をあらわしています。
  助成金の申請が事業の一部分に対してのみの申請だった場合は、その部分の事業費のみを「事業費総額」として記載していますので、事業全体を実施するにあたっての総事業費とは異なることになります。この場合、日本財団図書館に記載されている「事業費総額」は、事業全体の総事業費ではなく、総事業費の一部にあたります。
  

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[7]ご質問・ご意見

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• 皆様からのご意見が事業を育てます
  
  
  日本財団の活動理念の中に「あまねく平等にではなく、優先順位を持って、深く、且つ、きめ細かく対応すること」「前例にこだわることなく、新たな創造に取り組むこと」があります。
  
  このような「社会のニーズを満たす先駆的」事業は、「社会に対して常にオープンで透明であること」により、社会からの意見に耳を傾けて初めて可能になることです。
  
  競艇の収益金がより有効に活用されるよう、皆様からの厳しいご意見・ご要望をお待ちしております。
  
  
  ご質問・お問合せはこちらまで

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