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関西交通経済研究センター

かんさいこうつうけいざいけんきゅうせんたー

 

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:51位 (7,026団体中)
成果物アクセス数:191,490
更新日 : 2019年10月19日

注目度とは?

最終更新日:2017年4月4日  
団体紹介ページ
団体種別 公益財団法人  
郵便番号 550-0005  
主要所在国 −  
都道府県 大阪府  
市区町村 大阪市  
番地等 西区西本町1-7-2 ウエスト・スクエアビル9F  
代表者名 尾崎 裕  
代表者名ふりがな おざき ひろし  
電話番号 06-6543-6291  
Fax番号 06-6543-6295
e-mail a.kankou@kankouken.org  
ホームページURL http://www.kankouken.org  
所轄省庁名 内閣府  
設立年月日 1972/10/25  
定款または寄付行為にもとづく団体の目的と業務 当財団は、関西経済圏における交通経済に関する総合的な調査研究、並びに基本的な計画の策定及びその計画の実施に必要な提言を行い、もって、関西における社会、経済の発展に寄与することを目的とする。
(1)関西経済圏における交通経済に関する調査研究及びその受託等
(2)関西経済圏における交通経済に関する基本的な計画の策定
(3)関西経済圏における交通経済に関するコンサルタント業務
(4)交通経済に関する諸般の文献、資料、統計その他の情報の収集、分析、整理及び  提供
(5)交通経済に関する講演会、研究会、セミナー等の開催
(6)関西経済圏における交通経済に関する施策に対する意見の具申
(7)上記(1)から(6)までの事業に附帯する観光に関する調査研究等
(8)文献その他出版物の刊行
(9)その他当財団の目的を達成するために必要な事業  
備考    

沿 革
当センターは、高度経済成長時代、多くの大規模プロジェクトが推進され物流を取り巻く情勢も激動期であった1972年に、物流に関する調査研究を通じて、その近代化の促進、関西経済の基盤強化と発展を図る目的をもって、「財団法人関西物流近代化センター」として設立されました。
 その後、物流に係る調査研究を通じて培ってきたノウハウを活かして、関西圏の社会経済の発展により貢献するため、人流を加えた総合的な交通経済の調査研究機関として業務の充実を図ることとし、1980年に「財団法人関西交通経済研究センター」と改称、そして2012年4月には公益財団法人へと移行し、公益財団法人として厳格な組織運営を行いつつ、非営利のシンクタンクとして、関西圏における交通経済発展のために求められる様々な課題に対し、より一層、積極的に取り組んでおります。  
※団体の性格等により、一部の項目が表示されない場合があります。
■実施事業
※事業名に "(実施中)" と表示されているものは、現在実施中の事業です。
年度 事業 助成金額(円)
2017 大阪と神戸の小学校の授業におけるクルーズ体験と海洋学習(海と日本2017) ¥3,380,000
2016 基盤整備 ¥19,000,000
2016 大阪と神戸の小学校の授業におけるクルーズ体験と海洋学習(海でつながる) ¥2,689,000
2015 基盤整備 ¥19,000,000
2015 大阪・神戸でのクルーズ体験と海洋学習(海の日サポート) ¥1,678,000
2014 基盤整備 ¥19,000,000
2013 基盤整備 ¥19,000,000
2012 基盤整備 ¥19,000,000
2011 基盤整備 ¥19,000,000
2010 基盤整備 ¥20,220,000
2010 小型舟艇を活用した海洋レジャー振興のためのシステム作りに関する調査研究 ¥5,977,000
2009 基盤整備 ¥19,000,000
2008 基盤整備 ¥20,200,000
2008 瀬戸内海クルーズのあり方に関する調査研究 ¥4,606,000
2007 基盤整備 ¥20,000,000
2007 近畿圏におけるバリアフリー設備の整備状況調査等 ¥5,051,000
2006 基盤整備 ¥19,000,000
2005 基盤整備 ¥19,500,000
2004 海岸線のローカル線を活用した地域交通の促進に関する調査 ¥6,251,000
2004 基盤整備 ¥20,700,000
2003 基盤整備 ¥21,500,000
2002 基盤整備 ¥23,800,000
2002 大阪圏における新たな高速交通体系のあり方に関する調査 ¥10,200,000
2001 基盤整備 ¥24,300,000
2001 大阪圏における新たな高速交通体系のあり方に関する調査 ¥9,196,000
2000 基盤整備 ¥26,200,000
2000 神戸港を起点とする海上観光航路の開発に関する研究 ¥7,244,000
2000 大阪港における規制緩和を踏まえた港湾運送事業の経営基盤強化に関する調査研究 ¥8,062,000
1999 助成金(運営費) ¥27,800,000
1999 神戸港における内航フィーダー貨物の誘致に関する調査研究 ¥7,562,000
1999 内航海運の経営基盤強化等に関する調査研究(近畿圏) ¥7,407,000
1999 明石海峡大橋が運輸産業に与えた影響と今後の展望 ¥11,997,000
1998 基盤の健全化資金 ¥29,800,000
1998 規制緩和後の中・長距離フェリー事業のあり方に関する調査研究 ¥6,991,000
1998 近畿圏における運輸交通と観光振興の連携に関する調査研究 ¥9,219,000
1998 近畿圏における消費財物流等のあり方に関する調査研究 ¥9,065,000
1998 神戸港における物流事業の活性化に関する調査研究 ¥7,200,000
1997 基盤の健全化資金 ¥30,800,000
1997 近畿圏における消費財物流等のあり方に関する調査研究 ¥9,457,000
1997 神戸港のハブ機能強化に関する調査研究 ¥8,525,000
1997 離島航路の維持・振興等に関する調査研究 ¥8,938,000
1997 和歌山県における観光交通ネットワーク整備に関する調査研究 ¥9,242,000
1996 基盤の健全化資金 ¥30,800,000
1996 近畿圏における運輸交通事業の調査研究 ¥36,730,000
1995 基盤の健全化資金 ¥30,700,000
1995 近畿圏における運輸交通事業の調査研究 ¥25,124,000
1995 阪神・淡路地域の復興過程における海事産業の果たすべき役割と将来展望に関する調査研究 ¥9,333,000
1994 基盤の健全化資金 ¥99,000,000
1994 近畿圏における運輸交通事業の調査研究 ¥30,329,000
1993 基盤の健全化資金 ¥28,200,000
1993 近畿圏における運輸交通事業の調査研究 ¥33,112,000
1992 基盤の健全化資金 ¥27,200,000
1992 近畿圏における運輸交通事業の調査研究 ¥33,225,000
1991 基盤の健全化資金 ¥27,000,000
1991 近畿圏における運輸交通事業の調査研究 ¥31,109,000
1990 関西国際空港の開港に伴う新物流に関する調査研究 ¥7,475,000
1990 関西国際空港の開港に伴う旅客流動の変化に関する調査研究 ¥8,009,000
1990 基盤の健全化資金 ¥21,200,000
1990 神戸港における国際物流の円滑化方策に関する調査研究 ¥6,286,000
1990 内航海運の構造的課題の現状と対応策に関する調査研究 ¥6,297,000
1989 関西国際空港の開港に伴う物流に係る新しい課題に関する調査研究 ¥7,154,000
1989 関西国際空港開港等による旅客流動の変化に伴う問題に関する調査研究 ¥8,260,000
1989 基盤の健全化資金 ¥20,100,000
1989 瀬戸大橋開通後の交通体系の変化に関する調査研究 ¥6,581,000
1989 地域振興方策における旅客船事業の役割についての調査研究 ¥5,454,000
1988 21世紀におけるバス輸送モデル作成のための調査研究 ¥6,300,000
1988 基盤の健全化資金 ¥17,900,000
1988 近畿地区における運送取扱業の現状と将来展望に関する調査研究 ¥6,285,000
1988 近畿地方におけるトラック輸送に係る情報ネットワークシステムの構築に関する調査研究 ¥4,474,000
1988 神戸港における物流事業の活性化に関する調査研究 ¥4,850,000
1988 地域振興方策における旅客船事業の役割についての調査研究 ¥4,977,000
1987 ニーズ高度化時代の旅客船事業のあり方に関する調査研究 ¥5,846,000
1987 基盤の健全化資金 ¥15,200,000
1987 近畿地区における運送取扱業の現状と将来展望に関する調査研究 ¥4,052,000
1987 阪神地区における内航海運の利用促進方策に関する調査研究 ¥5,427,000
1987 大都市の交通網整備に関する調査 ¥13,428,000
1986 ニーズ高度化時代の旅客船事業のあり方に関する調査研究 ¥5,644,000
1986 基盤の健全化資金 ¥14,800,000
1986 国際都市化に対応した交通情報ネットワークのあり方に関する調査研究 ¥4,604,000
1986 大都市の交通網整備に関する調査 ¥4,122,000
1986 地域旅客航空の導入の可能性に関する調査研究 ¥8,001,000
1986 敦賀・舞鶴港における貿易物流と港湾利用に関する調査研究 ¥3,100,000
1985 関西国際空港建設に伴う旅客交通体系のあり方に関する調査研究 ¥8,010,000
1985 基盤の健全化資金 ¥14,300,000
1985 近畿圏における貨物保管施設のあり方に関する調査研究 ¥6,000,000
1985 神戸港を中心とする情報化のあり方に関する調査研究 ¥5,808,000
1985 内航貸渡業の現状と今後の展望に関する調査研究 ¥3,754,000
1984 はしけ運送事業に関する調査研究 ¥3,600,000
1984 関西国際空港建設に伴う旅客交通体系のあり方に関する調査研究 ¥5,349,000
1984 基盤の健全化資金 ¥14,000,000
1984 近畿地区における航空貨物の地上流動調査 ¥6,056,000
1984 内航貸渡業の現状と今後の展望に関する調査研究 ¥3,392,000
1984 貿易物流と港湾利用に関する調査研究 ¥2,349,000
1984 流通革新に対応した国内貨物輸送のあり方に関する調査研究 ¥3,602,000
1983 コンテナ化の進展に関する調査研究 ¥2,900,000
1983 バスを中心とした地域公共旅客輸送網整備計画調査研究 ¥5,505,000
1983 海上旅客輸送に関する調査研究 ¥4,170,000
1983 海洋レクリエーション基地関連交通体系の策定に関する調査研究 ¥3,881,000
1983 基盤の健全化資金 ¥13,500,000
1983 総合的な倉庫業形成の調査研究 ¥5,748,000
1982 バスを中心とした地域公共旅客輸送網整備計画調査研究 ¥6,239,000
1982 関西新国際空港アクセスに関する調査研究 ¥5,783,000
1982 基盤の健全化資金 ¥14,000,000
1982 阪神発着海上貨物流動動向予測と今後のあり方に関する調査研究 ¥4,600,000
1982 神戸港における物流システムの整備のあり方に関する調査研究 ¥2,576,000
1982 本四架橋に伴う大阪港における港湾運送事業への影響に関する調査研究 ¥2,108,000
1981 バスを中心とした地域公共旅客輸送網整備計画調査研究 ¥5,525,000
1981 関西新国際空港アクセスに関する調査研究 ¥5,835,000
1981 基盤の健全化資金 ¥12,900,000
1981 港湾施設の利用に関する調査研究 ¥2,585,000
1981 将来の港湾荷役形態に関する調査研究 ¥2,869,000
1981 本四架橋に伴う旅客海上輸送体系の調査研究 ¥4,573,000
1980 関西の輸送需要に適合する鉄道貨物輸送システムの調査研究 ¥2,980,000
1980 関西新国際空港アクセスに関する調査研究 ¥5,867,000
1980 基盤の健全化資金 ¥11,900,000
1980 将来の港湾荷役形態に関する調査研究 ¥6,781,000
1980 倉庫の現状と将来の課題の調査研究 ¥6,450,000
1979 関西の輸送需要に適合する鉄道貨物輸送システムの調査研究 ¥5,023,000
1979 基盤の健全化資金 ¥12,900,000
1979 将来の港湾荷役形態に関する調査研究 ¥3,800,000
1979 倉庫の現状と将来の課題の調査研究 ¥5,812,000
1979 本四架橋に伴う関西の物流状況の変化予測の調査研究 ¥7,208,000
1978 基盤の健全化資金 ¥17,100,000
1978 近畿地方の物流拠点配置構想の調査研究 ¥6,400,000
1978 将来の港湾荷役形態に関する調査研究 ¥3,200,000
1978 内航海運における海陸一貫輸送システムの調査研究 ¥3,724,000
1978 本四架橋に伴う関西の物流状況の変化予測の調査研究 ¥5,039,000
1977 基盤の健全化資金 ¥13,600,000
1977 京阪神地区の物資共同輸送の実施についての調査研究 ¥6,375,000
1977 阪神地区内貿貨物定航の実態に関する調査研究 ¥6,799,000
1977 大阪神戸港における港湾貨物流動実態の調査研究 ¥7,035,000
1976 基盤の健全化資金 ¥11,000,000
1976 京阪神地区の物資共同輸送の実施についての研究調査 ¥6,600,000
1976 阪神地区内貿貨物定航の実態に関する研究調査 ¥7,400,000
1976 大阪・神戸港における港湾貨物流動実態研究調査 ¥7,400,000
1975 基盤の健全化資金 ¥11,000,000
1975 京阪神地区内物流の合理化研究調査 ¥7,600,000
1975 大阪・神戸港における港湾貨物流動実態調査研究 ¥7,400,000
1975 大阪空港貨物の流動実態研究調査 ¥5,300,000
1974 貨物専用フェリーに関する調査研究 ¥4,000,000
1974 関西におけるコールドチェン・システムの整備のための基礎調査 ¥4,000,000
1974 基盤の健全化資金 ¥66,000,000
1974 阪神地区における都市内雑貨輸送の実態調査 ¥8,000,000
1973 基盤の健全化資金 ¥50,000,000
合計 ¥1,779,655,000