シップ・アンド・オーシャン財団

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しっぷあんどおーしゃんざいだん

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最終更新日：2014年11月10日
団体紹介ページ
団体種別	一般財団法人
郵便番号	105-0001
主要所在国	－
都道府県	東京都
市区町村	港区
番地等	虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル8F
代表者名	今義男
代表者名ふりがな	こんよしお
電話番号	03-5404-6828
Fax番号	03-5404-6800
e-mail	info@sof.or.jp
ホームページＵＲＬ	http://www.sof.or.jp
所轄省庁名
設立年月日	1975/12/18
定款または寄付行為にもとづく団体の目的と業務	この法人は、造船業及び造船関連工業（以下「造船関係事業」という）を営む企業の近代化・合理化を促進するとともに、造船関係事業に関連する公益法人等の業務の推進に協力し、もって、わが国造船関係事業の振興に寄与することを目的とする。 (1) 造船関係事業に関連する図書その他の資料を調査し、収集し、及び提供すること。 (2) 造船関係事業に関連する図書その他の資料を刊行し、又は製作すること。 (3) 造船関係事業に関連する海洋環境技術に関する研究開発を行うこと。 (4) 造船関係事業に関連する海洋に関するシンクタンクの設置・運営を行うこと。 (5) 造船関係事業を営む企業に対し経営上及び技術上の指導を行うこと。 (6) 造船技術及びこれに関連する技術の研究開発を行う者に対し、資金の補助を行うこと及び共同で研究開発を実施すること。 (7) 造船及びこれに関連する運輸の分野における国際交流・国際協調等の推進に資する事業を実施し、又は当該事業を行う者に対する資金の補助を行うこと。 (8) 造船関係事業に関連する公益法人等の業務の推進に協力するため、会議室、事務室その他の施設を提供すること。 (9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
備考

沿革

＜設立の経緯＞
1960年代後半、日本財団においては補助、貸付事業の広範な展開が進む中、従来実施していた造船振興を目的とする関係企業の合理化促進業務の強化充実を要望する声の高まりを背景に、これら造船振興事業の拡充と、造船関係事業に対して設備リースを行う者に対する融資事業を併せ行う独立団体を設立することが望まれるようになりました。このため、運輸大臣の設立許可を得て、本財団は1975.12.18に設立されました。
＜主な活動実績＞
1976.4.1 中小造船業及び造船関連工業の経営指導事業として経営診断、技術診断、経営者セミナーを開始
1980.7.1 海洋油濁防止及び海洋環境技術に関する研究事業を開始
1981.4.1 造船技術及びこれに関連する技術の研究開発事業を開始
1983.4.1 造船及びこれに関連する運輸の分野における国際交流・国際協調等推進事業を開始
1985.6.1 超電導電磁推進船開発研究事業を開始
1989.4.1 造船業CIMの開発に関する事業を開始
1990.9.10 財団法人日本造船振興財団の名称を財団法人シップ・アンド・オーシャン財団に変更
2000.4.1 海洋シンクタンクの設置
2005.4.1　通称「海洋政策研究財団」を使用開始
2005.11 「21世紀の海洋政策への提言」とりまとめ
2006.12 海洋基本法研究会事務局として「海洋政策大綱」「海洋基本法案の概要」とりまとめ
2008.7 国連経済社会理事会の特別協議資格を取得
2013.4.1 一般財団法人シップ・アンド・オーシャン財団に移行

※団体の性格等により、一部の項目が表示されない場合があります。

■実施事業

年度	事業	助成金額（円）
※事業名に "(実施中)" と表示されているものは、現在実施中の事業です。
2014	我が国の学校教育における海洋教育拡充に向けた取り組み事業（日本財団海洋教育促進プログラム）	¥6,337,000
2014	我が国の北極海航路利活用戦略の策定	¥37,500,000
2014	海の世界の人づくり推進事業（Alumni基金の設置）	¥600,000,000
2014	海洋の総合管理に関する調査研究事業	¥167,394,000
2014	海洋環境に関する調査研究事業	¥16,079,000
2014	海洋関連分野における国際協力の推進事業	¥160,686,000
2014	海洋教育パイオニアスクール基金の設置（日本財団海洋教育促進プログラム）	¥300,000,000
2013	海洋の総合管理に関する調査研究事業	¥165,175,000
2013	海洋環境に関する調査研究事業	¥19,157,000
2013	海洋関連分野における国際協力の推進事業	¥166,290,000
2013	海洋教育普及の実現に向けた戦略的研究及び条件整備事業	¥5,769,000
2013	国際共同研究用北極観測船に関する調査研究	¥45,672,000
2013	排他的経済水域における航行等の活動に関する研究事業	¥4,781,000
2013	北極海航路における船舶からの黒煙(ブラックカーボン)に関する調査研究事業	¥37,521,000
2013	北極海航路の持続的な利用に向けた環境保全に関する調査研究事業	¥31,536,000
2012	海洋の総合管理に関する調査研究事業	¥164,896,000
2012	海洋環境に関する調査研究事業	¥25,661,000
2012	海洋関連分野における国際協力の推進事業	¥123,714,000
2012	海洋教育普及の実現に向けた戦略的研究及び条件整備事業	¥9,361,000
2012	大陸棚の延長に伴う課題の調査研究事業	¥18,702,000
2012	東アジア海域における安全保障環境に関する研究事業	¥8,358,000
2012	排出規制海域(ECA)設定による大気環境改善効果の算定	¥26,220,000
2012	排他的経済水域における航行等の活動に関する研究事業	¥4,266,000
2012	北極海航路における船舶からの黒煙(ブラックカーボン)に関する調査研究事業	¥28,144,000
2011	海洋の総合管理に関する調査研究事業	¥190,687,000
2011	海洋環境に関する調査研究事業	¥38,643,000
2011	海洋関連分野における国際協力の推進事業	¥135,778,000
2011	海洋教育普及の実現に向けた戦略的研究及び条件整備事業	¥7,653,000
2011	外航海運からのCO2削減のためのコスト算定と比較事業	¥23,694,000
2011	大陸棚の延長に伴う課題の調査研究事業	¥19,072,000
2011	東アジア海域における安全保障環境に関する研究事業	¥10,250,000
2011	排出規制海域設定による大気環境改善効果の算定事業	¥33,969,000
2010	我が国の海洋教育体系構築に向けた調査研究事業	¥8,665,000
2010	海洋の安全保障に関する調査研究事業	¥13,818,000
2010	海洋の総合管理に関する調査研究事業	¥192,460,000
2010	海洋環境に関する調査研究事業	¥47,576,000
2010	海洋関連分野における国際協力の推進事業	¥118,133,000
2010	外航海運からのCO2削減のためのコスト算定と比較事業	¥17,828,000
2010	大陸棚の延長に伴う課題の調査研究事業	¥19,186,000
2010	排出規制海域設定による大気環境改善効果の算定事業	¥24,935,000
2009	我が国の海洋教育体系構築に向けた調査研究	¥8,086,000
2009	海洋の総合管理に関する調査研究	¥185,101,000
2009	海洋安全保障ダイアローグの推進	¥9,233,000
2009	海洋環境に関する調査研究	¥18,748,000
2009	海洋関連分野における国際協力の推進	¥92,339,000
2009	外来生物の船体付着総合管理に関する調査	¥24,364,000
2009	船舶からの温室効果ガス削減方策に関する調査研究	¥26,367,000
2009	大陸棚の限界拡張に係る支援	¥14,677,000
2009	天然ガスの短距離海上輸送体制の整備に関する調査研究	¥21,044,000
2008	我が国の海洋教育体系構築に向けた調査研究	¥10,308,000
2008	海洋の総合管理に関する調査研究	¥171,988,000
2008	海洋安全保障ダイアローグの推進	¥10,651,000
2008	海洋環境に関する調査研究	¥16,272,000
2008	海洋関連分野における国際協力の推進	¥197,115,000
2008	外来生物の船体付着総合管理に関する調査	¥14,120,000
2008	基盤整備	¥20,000,000
2008	船舶からの温室効果ガス削減方策に関する調査研究	¥21,670,000
2008	大陸棚の限界拡張に係る支援	¥16,039,000
2007	海洋シンクタンク事業	¥202,235,000
2007	海洋関連分野における国際協力推進事業	¥213,509,000
2007	基盤整備	¥84,600,000
2007	船舶起源の粒子状物質（PM）の環境影響に関する調査研究事業	¥28,359,000
2007	大陸棚の限界拡張に係る支援事業	¥18,798,000
2006	シンプルシップの技術開発及び普及	¥8,630,000
2006	海洋シンクタンク事業	¥220,632,000
2006	海洋関連分野における国際協力推進	¥207,934,000
2006	基盤整備	¥103,600,000
2006	船舶起源の粒子状物質(PM)の環境影響に関する調査研究	¥24,444,000
2006	大陸棚の限界拡張に係る支援	¥12,811,000
2006	天然ガス改質舶用遮熱エンジンの技術開発	¥91,890,000
2005	シンプルシップの設計に関する調査事業	¥8,058,000
2005	海洋シンクタンク事業	¥211,548,000
2005	海洋関連分野における国際協力推進	¥187,466,000
2005	基盤整備	¥124,000,000
2005	極東ロシア・アジア間の総合輸送システム及び環境保全のための調査研究	¥27,325,000
2005	船舶からの揮発性有機化合物（VOC）の排出影響に関する調査事業	¥15,187,000
2005	造船業・造船関連工業の経営者セミナーの開催事業	¥3,225,000
2005	大陸棚の限界拡張に係る支援	¥14,196,000
2005	天然ガス改質舶用遮熱エンジンの研究開発事業	¥96,980,000
2004	海洋シンクタンク事業	¥232,285,000
2004	海洋関連分野における国際協力推進事業	¥183,559,000
2004	基盤整備	¥134,000,000
2004	船舶からの揮発性有機化合物（VOC）の排出影響に関する調査	¥13,618,000
2004	船舶搭載艇の船尾降下揚収システムの研究開発	¥44,064,000
2004	造船業・造船関連工業の経営者セミナーの開催	¥3,796,000
2004	天然ガス改質舶用遮熱エンジンの研究開発	¥84,400,000
2004	閉鎖性海湾（東京湾）における海洋総合管理システムの調査研究	¥10,497,000
2004	北極海航路の利用促進と寒冷海域安全航行体制に関する調査研究	¥92,788,000
2003	海洋シンクタンク事業	¥219,352,000
2003	海洋関連分野における国際協力推進事業	¥204,451,000
2003	基盤整備	¥138,000,000
2003	船舶搭載艇の船尾降下揚収システムの研究開発	¥33,472,000
2003	造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業	¥437,101,000
2003	造船技能開発センター構想調査	¥14,929,000
2003	造船業・造船関連工業の経営者セミナーの開催	¥3,756,000
2003	閉鎖性海湾（東京湾）における海洋総合管理システムの調査研究	¥12,034,000
2003	北極海航路の利用促進と寒冷海域安全航行体制に関する調査研究	¥97,853,000
2002	海洋シンクタンク事業	¥221,799,000
2002	海洋関連分野における国際協力推進事業	¥193,582,000
2002	造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業	¥281,759,000
2002	造船業発展のための戦略セミナー	¥3,800,000
2002	天然ガス改質舶用セラミックスエンジンの研究開発	¥153,700,000
2002	北極海航路の利用促進と寒冷海域安全航行体制に関する調査研究	¥38,450,000
2001	海洋シンクタンク事業	¥199,999,000
2001	海洋関連分野における国際協力推進事業	¥220,920,000
2001	造船関連海外情報収集及び海外業務協力	¥418,265,000
2001	造船業及び造船関連工業の経営者セミナーの開催	¥5,192,000
2001	内航船用エンジン排ガス浄化システムの調査研究	¥39,658,000
2001	廃食油用セラミックスエンジンに関する研究開発	¥51,493,000
2000	海洋の総合管理に関する調査研究	¥98,293,000
2000	滑走艇の高速旋回操船性に関する調査研究	¥50,807,000
2000	基盤整備	¥621,000,000
2000	造船業及び造船関連工業の経営者セミナーの開催	¥5,797,000
2000	天然ガス改質舶用セラミックスエンジンの研究開発	¥189,015,000
2000	内航船用エンジン排ガス浄化システムの調査研究	¥36,260,000
2000	廃食油用セラミックスエンジンの研究開発	¥46,742,000
2000	舶用機器の設計・技術情報の交換の高度化に関する開発研究（造舶Web）	¥158,963,000
1999	沿岸海域における海洋環境改善技術に関する調査研究	¥17,129,000
1999	横断的手法による２１世紀の海洋利用技術創出に関する調査研究	¥23,462,000
1999	滑走艇の高速旋回操船性に関する調査研究	¥51,989,000
1999	遮熱エンジンによる廃食用油等の処理システムに関する研究開発	¥36,412,000
1999	助成金（運営費）	¥700,000,000
1999	小型高速艇の減音化に関する研究開発	¥33,438,000
1999	船舶から発生するＣＯ２の抑制に関する調査研究	¥4,594,000
1999	造船業及び造船関連工業の経営者セミナーの開催	¥5,596,000
1999	知識共有を基盤とした高度造船ＣＩＭの開発研究	¥162,443,000
1999	搭載工程における船底外板の自動溶接システムの開発	¥13,119,000
1999	舶用機器の設計・技術情報の交換の高度化に関する開発研究	¥158,153,000
1999	舶用天然ガスエンジンの研究開発	¥162,287,000
1999	北極海航路開発調査研究	¥37,609,000
1998	横断的手法による２１世紀の海洋利用技術創出に関する調査研究	¥13,609,000
1998	基盤の健全化資金	¥453,000,000
1998	基盤の健全化資金	¥100,000,000
1998	小型高速艇の減音化に関する研究開発	¥30,851,000
1998	小型内航船用エンジン排ガス浄化触媒の調査研究	¥28,208,000
1998	船舶排ガスの地球環境への影響と防止技術の調査	¥31,366,000
1998	造船業及び造船関連工業の経営者セミナーの開催	¥5,352,000
1998	知識共有を基盤とした高度造船CIMの開発研究	¥230,126,000
1998	窒素ガスによる船舶バラストタンクの防食法の研究開発	¥32,000,000
1998	超電導電磁推進装置の高出力化に関する調査研究	¥7,638,000
1998	搭載工程における船底外板の自動溶接システムの開発	¥40,789,000
1998	舶用エンジン向け大型セラミック部品の実用化技術の研究開発	¥32,400,000
1998	舶用機器の設計・技術情報の交換の高度化に関する開発研究	¥63,047,000
1998	舶用天然ガスエンジンの研究開発	¥88,588,000
1998	北極海航路開発調査研究	¥133,631,000
1997	3次元曲がり部大組立自動化システムの研究	¥82,564,000
1997	沿岸海域における海洋汚染防止に関する調査研究	¥15,621,000
1997	海洋における油流出事故対策に関する調査研究	¥49,195,000
1997	海洋環境対策手法に関する調査研究	¥7,265,000
1997	海洋知識啓蒙展等の開催	¥40,942,000
1997	海洋微生物による流出油処理に関する調査研究	¥34,100,000
1997	基盤の健全化資金	¥397,000,000
1997	甲板上機器類の着氷防止技術に関する調査研究	¥9,589,000
1997	高性能小型救助艇の開発研究	¥41,400,000
1997	高度技術創出環境に関する調査研究	¥8,209,000
1997	小型高速艇の減音化に関する研究開発	¥58,630,000
1997	小型内航船用エンジン排ガス浄化触媒の調査研究	¥20,751,000
1997	造船・舶用工業の高度情報化に関する調査研究	¥20,539,000
1997	造船業及び造船関連工業の経営者セミナーの開催	¥5,228,000
1997	知識共有を基盤とした高度造船CIMの開発研究	¥230,059,000
1997	窒素ガスによる船舶バラストタンクの防食法の研究開発	¥51,304,000
1997	超電導電磁推進装置の高出力化に関する調査研究	¥36,733,000
1997	内航船近代化のための実証試験	¥28,219,000
1997	舶用エンジン向け大型セラミック部品の実用化技術の研究開発	¥41,271,000
1997	北極海航路開発調査研究	¥127,519,000
1996	3次元曲がり部大組立自動化システムの研究	¥75,421,000
1996	OECD等国際協議への対応に関する調査	¥14,775,000
1996	「海の日」制定記念船舶海洋開発技術展の開催	¥46,189,000
1996	ウォータージェット推進小型高速艇の研究開発	¥74,100,000
1996	海外における日本漁船の保守・整備体制の整備に関する調査	¥16,333,000
1996	海洋微生物による流出油処理に関する調査研究	¥36,393,000
1996	基盤の健全化資金	¥2,427,500,000
1996	京浜港における海上輸送網整備調査	¥12,646,000
1996	高性能小型救助艇の開発研究	¥49,999,000
1996	松山港における海上輸送網整備調査	¥5,289,000
1996	乗り心地のよい低動揺型船体形状の調査研究	¥37,870,000
1996	新型高速内航船用機関の開発	¥121,528,000
1996	生命エネルギーの工学的応用に係る調査研究	¥11,185,000
1996	船舶等交通機関の乗降機能向上に関する研究開発	¥19,676,000
1996	組立産業汎用プロダクトモデルの開発研究	¥313,259,000
1996	造船業及び造船関連工業の経営者セミナー	¥4,795,000
1996	大深度長期高効率海中動力源システムの開発	¥144,286,000
1996	超電導電磁推進装置の高出力化に関する調査研究	¥32,560,000
1996	内航船近代化のための実証試験	¥63,830,000
1996	内航船用機関分析システムに関する調査	¥5,762,000
1996	舶用エンジン向け大型セラミック部品の実用化技術の研究開発	¥29,358,000
1995	海外における日本漁船の保守・整備体制の整備に関する調査	¥16,005,000
1995	海洋微生物による流出油処理に関する調査研究	¥27,158,000
1995	基礎発想力高揚のための魚類運動メカニズムの研究	¥6,835,000
1995	基盤の健全化資金	¥3,149,300,000
1995	鋼板の自動3次元曲げ加工システムの開発	¥59,656,000
1995	小型高速艇の推進機構の性能向上に関する開発研究	¥79,600,000
1995	小型高速艇等に係る性能向上の調査	¥34,796,000
1995	小型船舶操縦士訓練用シミュレータの開発	¥63,289,000
1995	乗り心地のよい低動揺型船体形状の調査研究	¥30,176,000
1995	新型高速内航船用機関の開発	¥168,677,000
1995	組立産業汎用プロダクトモデルの開発研究	¥298,562,000
1995	造船・海運等の分野における貿易の円滑化促進	¥10,414,000
1995	造船業の今後のあり方の調査研究	¥15,160,000
1995	造船業及び造船関連工業の経営者セミナー	¥4,773,000
1995	大深度長期高効率海中動力源システムの開発	¥118,466,000
1995	超電導電磁推進装置の高出力化に関する調査研究	¥76,374,000
1995	舶用燃料電池に関する調査研究	¥31,664,000
1995	氷海航路航行用最適船の研究開発	¥61,480,000
1994	海上油流出事故対応汚染防御の調査研究	¥21,614,000
1994	基盤の健全化資金	¥558,300,000
1994	鋼板の自動３次元曲げ加工システムの開発	¥49,975,000
1994	高速船用水中障害物衝突回避支援装置の開発	¥47,545,000
1994	首都圏海域の内航輸送システム近代化に関する調査	¥13,973,000
1994	小型高速艇の推進機構の性能向上に関する開発研究	¥104,012,000
1994	小型高速艇等に係る性能向上の調査	¥209,000,000
1994	小型船舶操縦士訓練用シミュレータの開発	¥99,642,000
1994	乗り心地のよい低動揺型船体形状の調査研究	¥28,411,000
1994	新型高速内航船用機関の開発	¥178,916,000
1994	組立産業汎用プロダクトモデルの研究	¥31,281,000
1994	造船・海運等の分野における貿易の円滑化促進	¥9,778,000
1994	造船業及び造船関連工業の経営者セミナー	¥4,522,000
1994	大深度長期高効率海中動力源システムの開発	¥77,877,000
1994	超高速船用荷役システムの研究開発	¥203,452,000
1994	超電導電磁推進装置の高出力化に関する調査研究	¥40,047,000
1994	内航船用小型排ガス脱硝装置の開発	¥14,701,000
1994	舶用ディーゼル機関のNOx低減技術の開発	¥42,920,000
1994	舶用燃料電池に関する研究開発	¥33,933,000
1994	氷海航路航行用最適船の研究開発	¥62,514,000
1993	基盤の健全化資金	¥898,000,000
1993	鋼板の自動３次元曲げ加工システムの開発	¥63,410,000
1993	高速船用水中障害物衝突回避支援装置の開発	¥26,932,000
1993	首都圏海域の内航輸送システム近代化に関する調査	¥10,835,000
1993	小型高速艇の推進機構の性能向上に関する開発研究	¥66,100,000
1993	小型船舶操縦士訓練用シミュレータの開発	¥99,939,000
1993	船舶の軽量化に関する調査研究	¥75,741,000
1993	船舶排ガスからのNOx等測定標準に関する調査研究	¥17,682,000
1993	造船・海運等の分野における貿易の円滑化促進	¥9,726,000
1993	造船業CIMフレームモデルの開発研究	¥234,027,000
1993	造船業CIM資機材の整備	¥42,436,000
1993	大規模油流出事故対応の防除技術・資機材の研究開発	¥34,180,000
1993	超高速船用荷役システムの研究開発	¥93,361,000
1993	超電導電磁推進船の研究	¥15,168,000
1993	電気推進電動機の開発	¥58,600,000
1993	内航船の近代化に関する研究	¥69,791,000
1993	内航船用小型排ガス脱硝装置の開発	¥43,944,000
1993	舶用ディーゼル機関のNOx低減技術の開発	¥92,006,000
1992	基盤の健全化資金	¥483,900,000
1992	小型高速艇の推進機構の性能向上に関する開発研究	¥66,681,000
1992	小型船舶特定制度の確立のための調査研究	¥10,629,000
1992	船舶の軽量化に関する調査研究	¥69,974,000
1992	船舶排ガスからのNOx等測定標準に関する調査研究	¥15,012,000
1992	造船業ＣＩＭフレームモデルの開発研究	¥326,982,000
1992	造船業ＣＩＭ資機材の整備	¥39,964,000
1992	大規模油流出事故対応の防除技術・資機材の研究開発	¥39,584,000
1992	地域造船産業活性化のための調査研究	¥41,377,000
1992	超高速船用荷役システムの研究開発	¥39,815,000
1992	超電導電磁推進船「ヤマト１」の展示啓蒙	¥125,771,000
1992	東京湾海上交通へのモーダルシフトの推進に関する調査	¥21,800,000
1992	内航船の近代化に関する研究	¥14,302,000
1992	舶用ディーゼル機関のNOx低減技術の開発	¥48,402,000
1991	伊豆諸島への新海上交通システムの導入調査	¥113,641,000
1991	基盤の健全化資金	¥1,686,500,000
1991	自動化船機器の信頼性調査	¥4,925,000
1991	小型船舶特定制度の確立のための調査研究	¥10,297,000
1991	船舶設計用標準海象データベースの調査研究	¥12,024,000
1991	船舶排ガスの環境への影響と防止技術の調査	¥30,420,000
1991	造船ＣＩＭＳパイロットモデルの開発研究	¥195,350,000
1991	大規模油流出事故対応の防除技術・資機材の研究開発	¥17,015,000
1991	超高速船の導入の円滑化に関する調査研究	¥45,502,000
1991	超電導電磁推進船の開発研究	¥567,843,000
1991	燃料電池推進船に関する調査研究	¥17,791,000
1990	基盤の健全化資金	¥1,500,000,000
1990	自動化船機器の信頼性調査	¥4,042,000
1990	小型船舶の利用者保護体制確立のための調査研究	¥22,427,000
1990	船舶と無人ヘリコプターの連携による効率的な海難救助システムの開発	¥27,256,000
1990	船舶運航の大気環境へ及ぼす影響の現状とその防止技術に関する調査	¥21,743,000
1990	船舶設計用標準海象データベースの構築と利用技術の調査研究	¥22,213,000
1990	造船ＣＩＭＳパイロットモデルの開発研究	¥273,926,000
1990	大規模浮体構造物による海洋空間の開発利用に関する調査研究	¥16,461,000
1990	地域造船産業の振興のための調査研究並びに造船関係事業の経営の近代化指導	¥12,289,000
1990	超高速船の導入の円滑化に関する調査研究	¥43,394,000
1990	超電導電磁推進船の開発研究	¥497,369,000
1990	東京臨海部海上交通路用船舶の要求性能及び安全性に関する調査	¥21,963,000
1990	燃料電池推進船に関する調査研究	¥13,300,000
合計		¥32,958,852,000

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