運輸総合研究所

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うんゆそうごうけんきゅうしょ

注目度5

注目度詳細: 成果物アクセス数ランキング：125位 (7,588団体中); 成果物アクセス数：54,284; 更新日 : 2023年3月25日

最終更新日：2022年11月25日
団体紹介ページ
団体種別	一般財団法人
郵便番号	－
主要所在国	日本
都道府県	東京都
市区町村	港区
番地等	－
代表者名	－
代表者名ふりがな	－
電話番号	－
Fax番号	－
e-mail	－
ホームページＵＲＬ	https://www.jttri.or.jp/
所轄省庁名	内閣府
設立年月日	1968/10/01
定款または寄付行為にもとづく団体の目的と業務	（目的）交通運輸及び観光に関する総合的な研究及び調査を実施し、交通運輸及び観光全般にわたる政策の評価及び提言を行い、もって交通運輸及び観光に関する政策の策定に資するとともに、国民生活の質的向上、魅力ある地域社会の創出、産業経済の発展及び国際的な共生の推進に貢献する（事業） 1．交通運輸及び観光に関する研究及び調査 2．交通運輸及び観光に関する政策の評価及び提言 3．交通運輸及び観光に関する情報の収集、分析及び提供 4．海外における交通運輸及び観光の動向に関する調査 5．交通運輸及び観光に関する地域的、国際的な交流及び連携 6．交通運輸及び観光に関する講演会・研究会・セミナー等の開催 7．交通運輸及び観光に関するコンサルタント業務 8．文献その他出版物の刊行 9．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
備考

沿革
－

※団体の性格等により、一部の項目が表示されない場合があります。

■実施事業

年度	事業	助成金額（円）
※事業名に "(実施中)" と表示されているものは、現在実施中の事業です。
2022	ASEAN・インド地域の運輸・観光分野における安全・安心の向上のための調査研究 (実施中)	¥35,090,000
2022	ASEANにおけるニーズや課題を踏まえた持続可能な物流の確保に係る調査研究 (実施中)	¥20,000,000
2022	海事及び航空業界におけるCO2削減取組に関する調査と周知啓発 (実施中)	¥20,000,000
2022	基盤整備 (実施中)	¥662,140,000
2022	新たな海洋安全保障環境下における海上保安能力向上支援方策の具体化に関する調査研究 (実施中)	¥38,500,000
2022	新型コロナウイルスの影響を踏まえた、地域を支える公共交通のあり方に関する研究 (実施中)	¥40,000,000
2021	ASEAN・インド地域の運輸・観光分野における安全・安心の向上のための調査研究	¥28,288,000
2021	ASEANでの質の高いコールドチェーンネットワークの構築	¥19,859,000
2021	海事及び航空業界におけるCO2削減取組に関する調査と周知啓発	¥18,690,000
2021	基盤整備	¥501,360,000
2021	交通運輸・観光分野における政策課題解決にむけたグローバルな調査研究基金の設置	¥500,000,000
2021	自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた海上保安機関への能力向上支援に関する連携策の研究	¥35,664,000
2021	新型コロナウイルスの影響による行動・移動の変容を見据えた公共交通に係る研究	¥32,520,000
2020	海事及び航空業界におけるCO2削減取組みに関する調査と周知啓発	¥16,245,000
2020	基盤整備	¥497,170,000
2020	自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた海上保安機関への能力向上支援に関する連携策の研究	¥32,647,000
2020	新興国大都市圏の交通改善に関する知の拠点づくり	¥11,342,000
2019	インド太平洋戦略を踏まえた海上保安機関への能力向上支援における具体的連携策の研究	¥37,390,000
2019	基盤整備	¥493,440,000
2019	交通運輸・観光分野における持続的発展にむけた調査研究基金の設置	¥500,000,000
2019	交通分野へのサイバー攻撃に対するセキュリティ人材育成等に関する調査研究	¥32,604,000
2019	新興国大都市圏の交通改善に関する知の拠点づくり	¥19,691,000
2018	「日・アセアン・インド交通・交流自由圏」の構築のための基金（仮称）の設置	¥300,000,000
2018	モバイル・ビッグデータの運輸部門における国内実証とASEAN諸国展開調査	¥20,000,000
2018	海上保安能力向上支援における日米協力に関する調査	¥35,293,000
2018	交通分野へのサイバー攻撃に対するセキュリティ人材育成に関する調査研究	¥31,148,000
2018	国内外の運輸総合研究に係る環境整備	¥492,680,000
2017	サイバー攻撃に対するセキュリティ情報共有組織（交通ISAC）の構築、人材育成に関する調査研究	¥28,824,000
2017	モバイル・ビッグデータの運輸部門における国内実証とASEAN諸国展開調査	¥34,184,000
2017	海上保安能力向上支援における日米協力に関する調査	¥37,523,000
2017	基盤整備	¥494,930,000
2016	モバイル・ビッグデータによる交通情報革命に関する調査	¥36,611,000
2016	海上保安能力向上支援における日米協力に関する調査	¥38,134,000
2016	基盤整備	¥495,080,000
2016	東京オリンピック・パラリンピックに向けた交通機関へのサイバーテロ対策に関する調査研究	¥29,025,000
2015	アジア地域における効果的な鉄道整備・近代化の推進支援に関する調査	¥51,426,000
2015	モバイル・ビッグデータによる交通情報革命に関する調査	¥36,248,000
2015	海洋秩序維持に関する国際戦略等に係る調査	¥32,231,000
2015	基盤整備	¥500,390,000
2015	東京オリンピック・パラリンピック向けた交通機関へのサイバーテロ対策に関する調査研究	¥28,501,000
2014	モバイル・ビッグデータによる交通情報革命に関する調査	¥35,311,000
2014	海洋秩序維持に関する国際戦略等に係る調査	¥38,013,000
2014	基盤整備	¥490,580,000
2014	東南アジアにおける鉄道整備・近代化支援に関する調査	¥89,913,000
2013	海洋秩序維持に関する国際戦略等に係る調査	¥38,500,000
2013	基盤整備	¥484,880,000
2013	経済発展等に対応した鉄道の改善、整備等に係る支援に関する調査	¥87,748,000
2013	地球温暖化を踏まえたASEANの長期交通行動計画に関する研究	¥67,139,000
2012	海上保安に関する国際協力・連携分野での日米協調等の構築に関する調査	¥37,779,000
2012	基盤整備	¥484,880,000
2012	地球温暖化を踏まえたASEANの長期交通行動計画に関する研究	¥63,269,000
2012	鉄道による低炭素社会の実現に向けた研究推進	¥88,591,000
2011	海上保安に関する国際協力・連携分野での日米協調等の構築に関する調査	¥38,404,000
2011	基盤整備	¥484,880,000
2011	地球温暖化を踏まえたASEANの長期交通行動計画に関する研究	¥63,891,000
2011	鉄道による低炭素社会の実現に向けた研究推進	¥87,517,000
2010	海上保安に関する国際協力・連携分野での日米協調等の構築に関する調査	¥32,339,000
2010	基盤整備	¥489,830,000
2010	地域交通活性化のための情報収集・ＷＥＢ情報提供に関する業務	¥31,136,000
2010	低炭素社会における交通体系に関する研究	¥68,069,000
2010	鉄道による低炭素社会の実現に向けた研究推進	¥91,944,000
2009	海事セキュリティーに関する日米協調の構築に係る調査研究	¥29,887,000
2009	基盤整備	¥488,900,000
2009	地域交通活性化のための情報収集・ＷＥＢ情報提供に関する業務	¥29,762,000
2009	低炭素社会における交通体系に関する研究	¥214,717,000
2008	海事セキュリティーに関する日米協調の構築に係る調査研究	¥25,021,000
2008	基盤整備	¥490,700,000
2008	循環資源物流に対応した内航海運活性化方策に関する調査研究	¥11,843,000
2008	地域交通活性化のための情報収集・WEB情報提供に関する業務	¥29,157,000
2007	海事セキュリティーに関する日米協調の構築に係る調査研究	¥16,628,000
2007	基盤整備	¥480,900,000
2007	循環資源物流に対応した内航海運活性化方策に関する調査研究	¥10,000,000
2006	マ・シ海峡の航行安全対策等の費用対効果と費用負担に関する調査	¥21,000,000
2006	貨物自動車に対する規制が物流等に与えた影響に関する調査研究	¥8,192,000
2006	環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）に関する調査研究	¥9,740,000
2006	基盤整備	¥488,100,000
2006	交通運輸政策に係る重点事業活動資金の設置	¥300,000,000
2006	第１０回大都市交通センサスの調査分析	¥48,879,000
2006	第８回全国貨物純流動調査分析	¥300,000
2006	米国における海事セキュリティー対策の動向と我が国海運への影響に関する調査研究	¥26,350,000
2005	貨物自動車に対する規制が物流等に与えた影響に関する調査研究	¥8,253,000
2005	環境的に持続可能な交通（EST）に関する調査研究	¥13,801,000
2005	基盤整備	¥488,800,000
2005	第10回大都市交通センサスの実施	¥50,000,000
2005	第4回全国幹線旅客純流動調査の実施	¥5,200,000
2005	第8回全国貨物純流動調査の実施	¥13,198,000
2005	米国における海事セキュリティー対策の動向と我が国海運への影響に関する調査研究	¥22,432,000
2004	これからの地域交通―調査・計画の手法と解決手法	¥9,929,000
2004	貨物自動車に対する規制が物流等に与えた影響に関する調査	¥6,546,000
2004	基盤整備	¥488,000,000
2004	第10回大都市交通センサス準備調査	¥2,747,000
2004	第8回全国貨物純流動調査準備調査	¥3,481,000
2004	鉄道におけるセキュリティー確保のためのガイドラインに関する調査	¥7,337,000
2004	米国における海事セキュリティー対策の動向と我が国海運への影響及びその対応について	¥18,945,000
2003	これからの地域交通－調査・計画の手法と解決手法	¥11,991,000
2003	基盤整備	¥475,800,000
2003	拠点駅における利便性・快適性向上のための総合的調査研究	¥7,567,000
2003	都市交通統計における新手法の開発研究	¥8,717,000
2002	「交通と環境」に関する国際共同研究プロジェクト	¥12,782,000
2002	基盤整備	¥527,200,000
2002	公共交通機関における犯罪等緊急時の対応方策に関する調査	¥7,812,000
2002	都市交通統計における新手法の開発研究	¥9,571,000
2001	基盤整備	¥579,600,000
2001	交通分野における競争環境の変化の影響・効果に関する調査	¥9,606,000
2001	航空貨物輸送分野におけるＩＤタグの活用に関する調査・研究	¥4,741,000
2001	第３回全国幹線旅客純流動調査	¥6,493,000
2001	第７回全国貨物純流動調査	¥17,760,000
2001	第９回大都市交通センサス	¥88,697,000
2001	｢交通と環境」に関する国際共同研究プロジェクト	¥9,540,000
2000	運輸産業政策の経済効果に関する調査	¥7,635,000
2000	観光地づくりに向けた魅力度評価手法に関する調査	¥5,520,000
2000	基盤整備	¥611,000,000
2000	広島都市圏における公共交通機関の利用促進策等に関する調査	¥3,824,000
2000	障害者・高齢者向けモデル車両デザインに関する調査	¥11,417,000
2000	全国貨物純流動調査	¥16,553,000
2000	全国幹線旅客純流動調査	¥5,849,000
2000	総合交通情報提供ネットワーク構築のための調査	¥9,578,000
2000	大都市交通センサス	¥103,787,000
2000	大分県における公共交通機関の利用促進策に関する調査	¥3,226,000
2000	長期輸送需要予測に関する調査	¥11,845,000
2000	物流総合情報の提供システムに関する調査・研究	¥8,460,000
1999	ICカードの導入促進のための調査研究	¥7,267,000
1999	運輸産業政策の経済効果に関する調査	¥6,279,000
1999	交通モード間の連携を中心とした総合的な交通体系の整備のあり方に関する調査	¥8,846,000
1999	助成金（運営費）	¥652,000,000
1999	障害者・高齢者向けモデル車両デザインに関する調査	¥10,090,000
1999	大都市交通センサス準備調査	¥2,812,000
1999	地域の実情に即した交通政策の推進	¥10,574,000
1999	長期輸送需要予測に関する調査	¥14,550,000
1999	同業種共同配送システムの推進に関する調査	¥7,335,000
1999	物流拠点整備指針の策定に関する調査研究	¥7,515,000
1998	スペシャルトランスポートサービスに関する調査研究	¥7,132,000
1998	運輸産業における規制緩和等の施策に関する調査	¥6,874,000
1998	基盤の健全化資金	¥677,000,000
1998	共通乗車カードへのICカード活用に係る調査研究	¥5,935,000
1998	交通モード間の交通需要誘導策に関する調査研究	¥8,981,000
1998	広域交通ネットワークの形成に関する調査	¥8,295,000
1998	新たな運輸関係社会資本整備のあり方に関する調査	¥7,481,000
1998	新国際空港関連シティー・エア・ターミナルの整備に関する調査	¥6,873,000
1998	成田空港－羽田空港間のアクセスに関する調査研究	¥7,027,000
1998	地域の実情に即した交通政策の推進	¥20,260,000
1998	物流システムの高度化に対応した労働力の確保に関する調査	¥6,283,000
1998	物流拠点整備指針の策定に関する調査研究	¥8,318,000
合計		¥17,652,524,000

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