日本海難防止協会

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にほんかいなんぼうしきょうかい

注目度5

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最終更新日：2021年11月29日
団体紹介ページ
団体種別	公益社団法人
郵便番号	－
主要所在国	日本
都道府県	東京都
市区町村	渋谷区
番地等	－
代表者名	－
代表者名ふりがな	－
電話番号	－
Fax番号	－
e-mail	－
ホームページＵＲＬ	https://www.nikkaibo.or.jp
所轄省庁名	内閣府
設立年月日	1958/09/08
定款または寄付行為にもとづく団体の目的と業務	海難防止及び船舶等による海洋汚染の防止に関する事項の調査研究、周知宣伝その他海難防止及び船舶等による海洋汚染の防止に関し必要な事業を行い、もって船舶の航行安全及び船舶等による海洋汚染の防止に寄与することを目的とする。（1）海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関する調査研究（2）海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関する周知宣伝（3）海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関する資料・統計等の収集、分析及び整理（4）海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関する広報誌等出版物の刊行（5）海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関する事項の政府その他に対する建議（6）海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関する国際協力（7）その他本会の目的を達成するために必要な事業
備考

沿革
－

※団体の性格等により、一部の項目が表示されない場合があります。

■実施事業

年度	事業	助成金額（円）
※事業名に "(実施中)" と表示されているものは、現在実施中の事業です。
2021	ミクロネシア3国の海上保安能力強化支援（パラオ巡視船運用経費） (実施中)	¥198,630,000
2021	ミクロネシア3国の海上保安能力強化支援（小型パトロール艇運用経費） (実施中)	¥341,980,000
2021	海事の国際的動向に関する調査研究 (実施中)	¥8,400,000
2021	海上安全に関する国際情報収集活動 (実施中)	¥195,600,000
2021	基盤整備 (実施中)	¥106,080,000
2020	海事の国際的動向に関する調査研究	¥1,470,000
2020	海上安全に関する国際情報収集活動	¥281,880,000
2020	基盤整備	¥106,080,000
2019	ミクロネシア３国の海上保安能力強化支援（パラオ巡視船運用経費）	¥144,440,000
2019	ミクロネシア３国の海上保安能力強化支援（小型パトロール艇運用経費）	¥129,687,000
2019	海事の国際的動向に関する調査研究	¥6,396,000
2019	海上安全に関する国際情報収集活動	¥270,560,000
2019	基盤整備	¥106,080,000
2018	海事の国際的動向に関する調査研究	¥6,968,000
2018	海上安全に関する国際情報収集活動	¥261,030,000
2018	船舶の海難・海洋汚染防止に係る環境整備	¥106,080,000
2017	ミクロネシア3国の海上保安能力強化支援（パラオ・運用経費）	¥21,085,000
2017	ミクロネシア３国の海上保安体制強化支援（小型パトロール艇運用経費）	¥163,506,000
2017	海事の国際的動向に関する調査研究	¥6,841,000
2017	海上安全に関する国際情報収集活動	¥242,970,000
2017	海上安全に係る国際人的ネットワークの形成促進事業	¥0
2017	海難防止等情報の発信・啓発	¥842,000
2017	基盤整備	¥106,380,000
2016	「北極海航路ハンドブック」の作成	¥7,920,000
2016	ミクロネシア３国の海上保安体制強化支援(パラオ共和国　庁舎建築・小型パトロール艇等供与）	¥803,212,000
2016	海事の国際的動向に関する調査研究	¥6,518,000
2016	海上安全に関する国際情報収集活動	¥195,170,000
2016	海難防止等情報誌の発行・配布	¥3,174,000
2016	基盤整備	¥108,240,000
2015	「北極海航路ハンドブック」の作成	¥4,537,000
2015	ミクロネシア3国の海上保安体制強化支援（パラオ共和国、巡視船供与・係留施設建設）	¥2,232,031,000
2015	ミクロネシア3国の海上保安能力強化支援	¥13,855,000
2015	海事の国際的動向に関する調査研究	¥7,741,000
2015	海上安全に関する国際情報収集活動	¥148,070,000
2015	海難防止等情報誌の発行・配布	¥3,164,000
2015	基盤整備	¥107,770,000
2014	「北極海航路ハンドブック」の作成	¥3,648,000
2014	アジア海上保安機関長官級会合の開催の支援	¥23,346,000
2014	ミクロネシア3国の海上保安能力強化支援	¥121,064,000
2014	ミクロネシア3国の海上保安能力強化支援（第２フェーズ、マーシャル諸島共和国）	¥146,327,000
2014	海事の国際的動向に関する調査研究	¥8,017,000
2014	海上安全に関する国際情報収集活動	¥136,370,000
2014	海難防止等情報誌の発行・配布	¥3,643,000
2014	基盤整備	¥111,360,000
2013	アジア海上保安機関長官級会合	¥12,299,000
2013	アセアン地域におけるHNS事故対応体制の強化支援	¥6,615,000
2013	マ・シ海峡航行援助施設基金への支援	¥36,410,000
2013	ミクロネシア3国の海上保安能力強化支援	¥47,001,000
2013	ミクロネシア3国の海上保安能力強化支援（第2フェーズ）	¥192,861,000
2013	海事の国際的動向に関する調査研究	¥7,834,000
2013	海上安全に関する国際情報収集活動	¥148,440,000
2013	海難防止等情報誌の発行・配布	¥4,400,000
2013	基盤整備	¥113,580,000
2013	大地震及び大津波来襲時の航行安全対策調査	¥15,760,000
2012	アセアン地域におけるHNS事故対応体制の強化	¥9,711,000
2012	マ・シ海峡航行援助施設基金への支援	¥56,600,000
2012	海事の国際的動向に関する調査研究	¥6,554,000
2012	海上安全に関する国際情報収集活動	¥150,100,000
2012	海難多発海域における安全対策の構築に関する調査研究	¥11,946,000
2012	海難防止等情報誌の発行・配布	¥4,168,000
2012	基盤整備	¥121,060,000
2012	大震災および大津波来襲時の航行安全対策に関する調査研究	¥14,345,000
2012	第8回アジア海上保安機関長官級会合	¥13,000,000
2012	漂着ゴミの油化に関する広域社会実験	¥19,729,000
2011	ASEAN地域におけるHNS事故対応体制の強化	¥10,661,000
2011	アジア海上保安機関長官級会合の開催	¥8,848,000
2011	マ・シ海峡航行援助施設基金への支援	¥93,100,000
2011	ミクロネシア3国の海上保安能力強化支援	¥305,181,000
2011	海事の国際的動向に関する調査研究（海上安全・海洋汚染防止）	¥5,150,000
2011	海上安全に関する国際情報収集活動事業	¥134,900,000
2011	海難多発海域(準輻輳海域)における安全対策の構築に関する調査研究	¥13,135,000
2011	海難防止等情報誌の発行・配布	¥4,400,000
2011	基盤整備	¥117,540,000
2011	漂着ごみの油化に関する広域社会実験事業　－宝の島プロジェクト・離島キャランバン隊の派遣－	¥31,767,000
2010	ASEAN地域におけるHNS事故対応体制の強化支援	¥12,568,000
2010	「漂着ごみ」の油化に関する調査及びモテ゛ル地区の設立	¥31,700,000
2010	アジア海上保安機関長官級会合の開催	¥10,810,000
2010	海事の国際的動向に関する調査研究	¥5,437,000
2010	海上安全に関する国際情報収集活動	¥179,500,000
2010	海難防止等情報誌の発行・配布	¥4,044,000
2010	基盤整備	¥119,370,000
2010	準輻輳海域における船舶航行安全確保に関する調査研究	¥9,243,000
2009	ASEAN地域内における海洋汚染防止体制の強化	¥9,495,000
2009	「漂着ごみ」の油化に関する調査及びモデル地区の設立	¥15,331,000
2009	アジア海上保安機関実務者会合の開催	¥4,976,000
2009	アジア海上保安機関長官級会合の開催	¥7,200,000
2009	マ・シ海峡航行援助施設基金への支援	¥102,100,000
2009	海事の国際的動向に関する調査研究	¥7,127,000
2009	海上安全に関する国際情報収集活動	¥124,000,000
2009	海上安全パトロール資機材の配備	¥3,720,000
2009	海難防止等情報誌の発行・配布	¥3,957,000
2009	基盤整備	¥119,500,000
2009	漁船によるシーアンカー使用時の航行安全確保に関する調査	¥17,300,000
2009	準輻輳海域における航行安全確保に関する調査	¥7,591,000
2008	ASEAN地域内における海洋汚染防止体制の強化	¥10,386,000
2008	アジア海上保安機関の人材育成およびネットワーク構築	¥7,121,000
2008	マ・シ海峡航行援助施設基金への支援	¥252,700,000
2008	海事の国際的動向に関する調査研究	¥5,352,000
2008	海上安全に関する国際情報収集活動	¥120,000,000
2008	海難防止等情報誌の発行・配布	¥3,935,000
2008	基盤整備	¥112,500,000
2008	港内航行管制基準の改定に関する調査	¥8,700,000
2008	小型船舶等による海上安全パトロール資機材の配備	¥3,410,000
2007	ＨＮＳ海上災害対策のための新技術等の研究・開発	¥17,657,000
2007	アジア各国の海上保安機関における人材育成等の調査	¥6,721,000
2007	アセアン地域内における海洋汚染防止体制の充実・強化支援	¥16,600,000
2007	マ・シ海峡における航行援助施設アセスメント調査実施支援	¥174,000,000
2007	海事の国際的動向に関する調査研究	¥8,000,000
2007	海上安全に関する国際情報収集活動	¥100,000,000
2007	海難防止等情報誌の発行・配布	¥4,201,000
2007	基盤整備	¥126,500,000
2007	港内航行安全システム等の見直しに関する調査研究	¥8,400,000
2007	船舶バラスト水等処理技術実用化のための調査研究	¥43,713,000
2006	ＨＮＳ海上災害対策のための新技術等の研究・開発	¥15,998,000
2006	アセアン地域内における海洋汚染防止体制の充実・強化支援	¥12,653,000
2006	海岸漂着ごみ全国モニタリングプロジェクト	¥4,961,000
2006	海事の国際的動向に関する調査研究	¥7,749,000
2006	海上安全に関する国際情報収集活動	¥50,000,000
2006	海難防止情報誌の発行・配布	¥4,293,000
2006	基盤整備	¥120,800,000
2006	船舶バラスト水等処理技術実用化のための調査研究	¥49,200,000
2005	アセアン地域内三ヵ国における海洋汚染防止体制の充実・強化支援	¥16,725,000
2005	マレーシア海上保安機関の教育訓練に対する支援	¥811,079,000
2005	海岸漂着ごみ全国モニタリングプロジェクト	¥4,951,000
2005	海事の国際的動向に関する調査研究	¥7,952,000
2005	海上安全に関する国際情報収集活動	¥100,000,000
2005	海難防止情報誌の発行・配布	¥3,687,000
2005	危険物の海面・大気拡散防止策及び予測モデル開発のための調査研究	¥21,700,000
2005	基幹的広域防災拠点のネットワーク化に資する河川舟運の活用に関する調査研究	¥6,800,000
2005	基盤整備	¥121,100,000
2005	船舶バラスト水等処理技術実用化のための調査研究	¥30,000,000
2004	アセアン地域内三カ国における海洋汚染防止体制の充実・強化支援	¥13,319,000
2004	海事の国際的動向に関する調査研究	¥7,706,000
2004	海上安全に関する国際情報収集活動	¥100,000,000
2004	海難防止情報誌の発行・配布	¥3,640,000
2004	危険物の海面・大気拡散防止策及び予測モデル開発のための調査研究	¥18,700,000
2004	基盤整備	¥116,900,000
2004	船舶バラスト水等処理技術性能向上調査研究	¥15,000,000
2003	アセアン地域内三カ国における海洋汚染防止体制の充実・強化支援	¥13,714,000
2003	海事の国際的動向に関する調査研究	¥7,744,000
2003	海上安全に関する国際情報収集活動	¥100,000,000
2003	海難防止情報誌の発行･配布	¥4,812,000
2003	危険物の海上輸送時の事故対応策の研究	¥29,800,000
2003	基盤整備	¥122,400,000
2003	船舶の河川航行に関する調査研究	¥4,511,000
2003	船舶バラスト水等処理技術調査研究	¥41,738,000
2002	海事の国際的動向に関する調査研究	¥8,000,000
2002	海上安全に関する国際情報収集活動	¥100,000,000
2002	海難防止情報誌の発行･配布	¥4,769,000
2002	危険物の海上輸送時の事故対応策の研究	¥29,800,000
2002	基盤整備	¥132,500,000
2002	船舶の河川航行に関する調査研究	¥7,200,000
2002	船舶バラスト水等処理技術調査研究	¥35,331,000
2001	海事の国際的動向に関する調査研究	¥5,993,000
2001	海上安全・環境保全講習会	¥1,938,000
2001	海上安全に関する国際情報収集活動	¥100,000,000
2001	海難防止キャンペーン	¥3,981,000
2001	海難防止情報誌の発行・配布	¥4,135,000
2001	危険物の海上輸送時の事故対応策の研究	¥20,121,000
2001	基盤整備	¥132,500,000
2001	船舶運航に伴うバラスト水による海洋生態系への影響低減に関する調査	¥5,588,000
2001	非GMDSS船遭難時における連絡手段の確保等に関する調査研究	¥3,133,000
2000	沿岸域環境保全リスク情報マップ整備	¥5,985,000
2000	海事の国際的動向に関する調査研究	¥4,479,000
2000	海難防止・海洋汚染防止の周知指導	¥22,467,000
2000	基盤整備	¥249,200,000
2000	船積危険物の性状・情報管理等に関する調査研究	¥1,641,000
2000	日本沿岸域船舶航行環境調査	¥8,258,000
2000	非ＧＭＤＳＳ船遭難時における連絡手段の確保等に関する調査研究	¥1,861,000
1999	沿岸域環境保全リスク情報マップ整備	¥5,821,000
1999	海事の国際的動向に関する調査研究	¥5,704,000
1999	海上交通情報システムに関する調査研究	¥5,159,000
1999	海難防止・海洋汚染防止の周知宣伝	¥26,742,000
1999	海洋汚染事故における民間協力体制のあり方に関する調査	¥1,059,000
1999	助成金（運営費）	¥250,000,000
1999	新津波警報伝達システムの普及	¥4,735,000
1999	船舶のバラスト水管理方策に係る調査研究	¥8,476,000
1999	日本沿岸域船舶航行環境調査	¥5,631,000
1998	沿岸域環境保全リスク情報マップ整備	¥5,794,000
1998	海事の国際的動向に関する調査研究	¥5,514,000
1998	海上交通情報システムに関する調査研究	¥5,029,000
1998	海難防止・海洋汚染防止の周知宣伝	¥31,388,000
1998	基盤の健全化資金	¥255,000,000
1998	新しい遭難・安全通信システム推進	¥2,711,000
1998	船積危険物の性状・情報管理等に関する調査研究	¥2,776,000
1998	船舶のバラスト水管理方策に係る調査研究	¥3,374,000
1998	日本沿岸域船舶航行環境調査	¥4,016,000
1997	ばら積み危険物の荷役及び輸送中における安全に関する調査研究	¥2,492,000
1997	沿岸域環境保全リスク情報マップ整備の促進	¥5,907,000
1997	海事の国際的動向に関する調査研究	¥9,300,000
1997	海難防止・海洋汚染防止の周知宣伝	¥34,678,000
1997	基盤の健全化資金	¥247,300,000
1997	新しい遭難・安全通信システム推進	¥3,044,000
1997	新津波警報伝達システムの普及	¥5,044,000
1997	船舶のバラスト水管理方策に係る調査研究	¥3,091,000
1997	東京湾における大型タンカーの航行安全対策に関する調査・研究	¥1,800,000
1997	輻輳海域における海上安全制度についての調査研究	¥10,714,000
1996	アジア海域における海洋汚染防止国際協力に関する調査研究	¥1,095,000
1996	沿岸海域環境保全リスク情報マップ整備の促進	¥6,596,000
1996	海事の国際的動向に関する調査研究	¥8,034,000
1996	海難防止・海洋汚染防止の周知宣伝	¥42,145,000
1996	基盤の健全化資金	¥319,000,000
1996	新しい遭難・安全通信システム推進	¥4,000,000
1996	船積危険物の性状・情報管理等に関する調査研究	¥3,100,000
1996	輻輳海域における海上安全制度についての調査研究	¥11,689,000
1995	アジア海域における海洋汚染防止国際協力に関する調査研究	¥1,624,000
1995	飲酒運航による海難事故の実態及びその防止に関する調査研究	¥3,998,000
1995	沿岸海域環境保全リスク情報マップ整備の促進	¥6,975,000
1995	沿岸海域通行路における航行安全対策に関する調査研究	¥6,600,000
1995	海事の国際的動向に関する調査研究	¥8,401,000
1995	海難防止・海洋汚染防止の周知宣伝	¥34,615,000
1995	基盤の健全化資金	¥168,400,000
1995	新しい遭難・安全通信システム推進	¥9,946,000
1995	輻輳海域における海上安全制度についての調査研究	¥7,316,000
1994	沿岸海域通航路における航行安全対策に関する調査研究	¥6,900,000
1994	海事の国際的動向に関する調査研究	¥8,193,000
1994	海難防止・海洋汚染防止の周知宣伝	¥34,748,000
1994	海難防止を目的とする海上監視システムの調査研究	¥6,539,000
1994	基盤の健全化資金	¥178,600,000
1994	極東海域の海洋汚染防止国際協力に関する調査研究	¥3,511,000
1994	船内で発生する不要物の陸上受入施設に関する調査研究	¥3,835,000
1994	船舶から排出される汚水に関する調査研究	¥4,416,000
1993	沿岸域のセンシティビティ・マップに関する調査研究	¥9,800,000
1993	海事の国際的動向に関する調査研究	¥7,600,000
1993	海上交通情報機構のネットワーク化に関する調査研究	¥3,453,000
1993	海難防止・海洋汚染防止の周知宣伝	¥35,541,000
1993	海難防止を目的とする海上監視システムの調査研究	¥3,805,000
1993	海洋データの収集等地球環境貢献施策に関する調査研究	¥4,956,000
1993	基盤の健全化資金	¥609,600,000
1993	狭水道における航行安全対策の開発に関する調査研究	¥14,976,000
1992	バラスト水による有害プランクトン伝播対策の調査研究	¥9,978,000
1992	海事の国際的動向に関する調査研究	¥6,333,000
1992	海上交通情報機構のネットワーク化に関する調査研究	¥6,386,000
1992	海難防止・海洋汚染防止の周知宣伝	¥35,740,000
1992	基盤の健全化資金	¥575,500,000
1992	狭水道における航行安全対策の開発に関する調査研究	¥17,800,000
1992	船舶による日本沿岸域の大気汚染に関する調査研究	¥10,987,000
1992	輻輳海域における超高速船の安全航行に関する調査研究	¥13,925,000
1991	ばら積有害固形物質の海洋環境に及ぼす影響の調査研究	¥3,792,000
1991	バラスト水による有害プランクトン伝播対策の調査研究	¥9,500,000
1991	海事の国際的動向に関する調査研究	¥7,524,000
1991	海難防止・海洋汚染防止の周知宣伝	¥34,279,000
1991	基盤の健全化資金	¥170,000,000
1991	航行環境の定量的評価手法に関する調査研究	¥13,115,000
1991	小型船舶の安全確保	¥29,251,000
1991	船底塗料の海洋環境に及ぼす影響の調査研究	¥4,753,000
1991	輻輳海域における超高速船の安全航行に関する調査研究	¥14,243,000
1990	海難防止の調査研究	¥42,437,000
1990	海難防止等の周知宣伝	¥30,903,000
1990	海洋汚染防止の調査研究	¥19,173,000
1990	基盤の健全化資金	¥168,900,000
1990	小型船舶の安全確保	¥17,941,000
1990	小型船舶用無線設備の整備	¥11,900,000
1989	海難防止の周知宣伝	¥21,021,000
1989	海難防止の調査研究	¥25,061,000
1989	海洋汚染防止の周知宣伝	¥8,513,000
1989	海洋汚染防止の調査研究	¥23,547,000
1989	基盤の健全化資金	¥160,900,000
1989	小型船舶の安全確保	¥14,253,000
1989	小型船舶用無線設備の整備	¥13,200,000
1988	海難防止の周知宣伝	¥25,584,000
1988	海難防止の調査研究	¥18,265,000
1988	海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正内容の周知宣伝	¥4,085,000
1988	海洋汚染防止の周知宣伝	¥8,289,000
1988	海洋汚染防止の調査研究	¥24,001,000
1988	基盤の健全化資金	¥1,100,000
1988	基盤の健全化資金	¥144,000,000
1988	小型船舶の安全確保	¥14,196,000
1988	小型船舶用無線設備の整備	¥14,200,000
1987	海難防止の周知宣伝	¥17,957,000
1987	海難防止の調査研究	¥20,603,000
1987	海洋汚染防止の周知宣伝	¥9,463,000
1987	海洋汚染防止の調査研究	¥21,634,000
1987	基盤の健全化資金	¥129,200,000
1987	小型船舶の安全確保	¥14,244,000
1987	小型船舶用無線設備の整備	¥17,200,000
1986	海難防止の周知宣伝	¥10,766,000
1986	海難防止の調査研究	¥15,596,000
1986	海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の政省令改正内容の周知宣伝	¥2,253,000
1986	海洋汚染防止の周知宣伝	¥7,657,000
1986	海洋汚染防止の調査研究	¥28,855,000
1986	基盤の健全化資金	¥700,000
1986	基盤の健全化資金	¥126,300,000
1986	小型船舶の安全確保	¥15,994,000
1986	小型船舶用無線設備の整備	¥23,900,000
1985	海難防止の周知宣伝	¥8,747,000
1985	海難防止の調査研究	¥18,116,000
1985	海洋汚染防止の周知宣伝	¥7,810,000
1985	海洋汚染防止の調査研究	¥29,508,000
1985	基盤の健全化資金	¥129,800,000
1985	小型船舶の安全確保	¥14,675,000
1984	タンカーによる清水輸送システムに関する調査研究	¥13,830,000
1984	海難防止の周知宣伝	¥9,641,000
1984	海難防止の調査研究	¥21,861,000
1984	海洋汚染防止の周知宣伝	¥6,470,000
1984	海洋汚染防止の調査研究	¥17,464,000
1984	基盤の健全化資金	¥124,700,000
1984	小型船舶の安全確保	¥13,880,000
1984	震災時における船舶の安全防災対策の調査研究	¥7,302,000
1983	タンカーによる清水輸送システムに関する調査研究	¥9,556,000
1983	海難防止の周知宣伝	¥13,678,000
1983	海難防止の調査研究	¥26,813,000
1983	海洋汚染防止の周知宣伝	¥5,880,000
1983	海洋汚染防止の調査研究	¥32,180,000
1983	基盤の健全化資金	¥114,400,000
1983	小型船舶の安全確保	¥16,669,000
1982	遠距離海難救助システムに関する試作研究	¥19,764,000
1982	海難防止の周知宣伝	¥13,394,000
1982	海難防止の調査研究	¥32,792,000
1982	海洋汚染防止の周知宣伝	¥5,440,000
1982	海洋汚染防止の調査研究	¥30,795,000
1982	基盤の健全化資金	¥105,000,000
1982	小型船舶の安全確保	¥16,543,000
1981	海難防止の指導	¥37,977,000
1981	海難防止の宣伝	¥4,861,000
1981	海難防止の調査研究	¥29,322,000
1981	海洋汚染防止の指導宣伝	¥5,486,000
1981	海洋汚染防止の調査研究	¥32,500,000
1981	基盤の健全化資金	¥94,100,000
1980	海上交通環境の整備に必要な対策に関する調査	¥3,960,000
1980	海難防止の指導	¥40,159,000
1980	海難防止の宣伝	¥5,866,000
1980	海難防止の調査研究	¥13,437,000
1980	海洋汚染防止の指導宣伝	¥4,835,000
1980	海洋汚染防止の調査研究	¥25,619,000
1980	基盤の健全化資金	¥79,000,000
1980	船内廃油の化学的処理等による強制油水分離の調査研究	¥2,705,000
1979	海難防止の指導	¥41,072,000
1979	海難防止の宣伝	¥22,010,000
1979	海難防止の調査研究	¥16,321,000
1979	海洋汚染防止の指導宣伝	¥5,194,000
1979	海洋汚染防止の調査研究	¥25,486,000
1979	基盤の健全化資金	¥69,400,000
1979	船内廃油の化学的処理等による強制油水分離の調査研究	¥3,052,000
1978	海難防止の指導	¥41,693,000
1978	海難防止の宣伝	¥22,448,000
1978	海難防止の調査研究	¥30,413,000
1978	海洋汚染防止の指導宣伝	¥5,009,000
1978	海洋汚染防止の調査研究	¥24,438,000
1978	基盤の健全化資金	¥65,800,000
1978	船内廃油の化学的処理等による強制油水分離の調査研究	¥3,721,000
1977	エスコートボートの指導	¥7,446,000
1977	海難防止の指導	¥31,878,000
1977	海難防止の宣伝	¥24,793,000
1977	海難防止の調査研究	¥35,660,000
1977	海洋汚染防止の指導宣伝	¥5,199,000
1977	海洋汚染防止の調査研究	¥26,186,000
1977	基盤の健全化資金	¥60,100,000
1977	小型船の安全指導	¥8,686,000
1976	エスコートボートの指導	¥8,000,000
1976	レクリェーションボートの指導	¥8,000,000
1976	海難防止の指導	¥29,999,000
1976	海難防止の施設整備	¥4,785,000
1976	海難防止の宣伝	¥23,787,000
1976	海難防止の調査研究	¥32,373,000
1976	海洋汚染防止の指導宣伝	¥4,578,000
1976	海洋汚染防止の調査研究	¥22,219,000
1976	基盤の健全化資金	¥60,100,000
1975	海難防止の指導	¥30,284,000
1975	海難防止の宣伝	¥22,050,000
1975	海難防止の調査研究	¥35,400,000
1975	海洋汚染防止の指導宣伝	¥4,370,000
1975	海洋汚染防止の調査研究	¥18,926,000
1975	基盤の健全化資金	¥147,700,000
1974	海難防止の指導	¥26,999,000
1974	海難防止の宣伝	¥18,400,000
1974	海難防止の調査研究	¥16,769,000
1974	海洋汚染防止の指導宣伝	¥3,724,000
1974	海洋汚染防止の調査研究	¥17,479,000
1974	基盤の健全化資金	¥132,700,000
1973	海難防止の周知宣伝	¥21,046,000
1973	海難防止の調査研究	¥17,171,000
1973	海洋汚染防止の周知宣伝	¥2,880,000
1973	海洋汚染防止の調査研究	¥15,907,000
1973	基盤の健全化資金	¥126,600,000
1973	小型船舶の訪船指導	¥12,993,000
1972	海難防止の周知宣伝	¥17,923,000
1972	海難防止の調査研究	¥20,906,000
1972	海洋汚染防止の周知宣伝	¥2,478,000
1972	海洋汚染防止の調査研究	¥11,655,000
1972	基盤の健全化資金	¥115,560,000
1972	小型船舶の訪船指導	¥10,297,000
1971	海水油濁防止の周知宣伝	¥2,197,278
1971	海水油濁防止の調査研究	¥4,740,272
1971	海難防止の周知宣伝	¥14,825,057
1971	海難防止の調査研究	¥32,982,082
1971	基盤の健全化資金	¥163,500,000
1971	小型船舶の訪船	¥9,507,317
1970	海水汚濁防止の周知宣伝	¥2,111,991
1970	海水汚濁防止の調査研究	¥4,475,743
1970	海難防止の周知宣伝	¥17,540,796
1970	海難防止の調査研究	¥18,728,303
1970	海難防止の調査研究（その２）	¥10,761,770
1970	海難防止の訪船	¥9,480,937
1970	基盤の健全化資金	¥110,000,000
1969	海水汚濁防止の周知宣伝	¥2,451,400
1969	海水汚濁防止の調査研究	¥3,359,419
1969	海難防止の施設整備	¥3,183,014
1969	海難防止の周知宣伝	¥19,053,702
1969	海難防止の調査研究	¥14,831,275
1969	海難防止の訪船	¥9,379,891
1969	基盤の健全化資金	¥60,800,000
1968	マラッカ海峡水路測量予備調査	¥39,941,933
1968	海上交通に関する総合調査	¥1,910,070
1968	海水汚濁防止	¥6,410,172
1968	海難防止の施設整備	¥2,342,460
1968	海難防止の周知宣伝	¥21,265,755
1968	海難防止の調査研究	¥18,946,123
1968	海難防止の訪船	¥11,666,756
1968	基盤の健全化資金	¥218,850,000
1967	海難防止の施設整備	¥3,021,037
1967	海難防止の周知宣伝	¥23,809,841
1967	海難防止の調査研究	¥11,671,303
1967	海難防止の訪船	¥11,860,308
1967	基盤の健全化資金	¥214,000,000
1966	海難防止のための調査研究	¥7,664,540
1966	海難防止のための訪船	¥11,158,096
1966	海難防止の施設整備	¥2,678,640
1966	海難防止の周知宣伝	¥18,726,939
1966	基盤の健全化資金	¥11,400,000
1966	国内型デッカ受信機の試作研究	¥5,050,000
1966	内航船舶の安全及び救難施設の整備	¥15,165,145
1965	海難防止のための調査研究	¥8,115,732
1965	海難防止のための訪船	¥9,961,150
1965	海難防止の施設整備	¥3,610,346
1965	海難防止の周知宣伝	¥18,611,069
1965	基盤の健全化資金	¥15,000,000
1965	国内型デッカ受信機の試作研究事業	¥5,035,750
1964	海難防止のための訪船	¥8,661,694
1964	海難防止の施設整備	¥4,938,970
1964	海難防止の周知宣伝	¥16,975,523
1964	基盤の健全化資金	¥11,500,000
1964	漁船及び小型船の海難防止に関する調査研究	¥1,283,780
1964	船舶の安全性に関する調査研究	¥7,345,309
1963	海難防止の施設整備	¥6,270,334
1963	海難防止の周知宣伝	¥24,969,528
1963	基盤の健全化資金	¥7,000,000
1963	漁船及び小型船の海難防止に関する調査研究	¥4,580,310
1963	小型船舶職員の海技教育	¥8,762,257
1963	船舶の安全性に関する調査研究	¥5,820,322
1962	海難防止の施設整備	¥3,000,000
1962	海難防止の周知宣伝	¥13,597,536
1962	基盤の健全化資金	¥4,000,000
1962	漁船及び小型船の海難防止に関する調査研究	¥2,708,929
1962	小型船舶職員の海技教育	¥4,500,000
1962	船舶の安全性に関する調査研究	¥2,841,612
合計		¥22,434,974,516

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