日本舶用工業会

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にほんはくようこうぎょうかい

注目度詳細: 成果物アクセス数ランキング：30位 (7,585団体中); 成果物アクセス数：452,170; 更新日 : 2023年3月18日

最終更新日：2022年11月29日
団体紹介ページ
団体種別	一般社団法人
郵便番号	105-0001
主要所在国	－
都道府県	東京都
市区町村	港区
番地等	虎ノ門1-13-3 虎ノ門東洋共同ビル
代表者名	木下茂樹
代表者名ふりがな	きのしたしげき
電話番号	03-3502-2041
Fax番号	03-3591-2206
e-mail	info@jsmea.or.jp
ホームページＵＲＬ	http://www.jsmea.or.jp/
所轄省庁名
設立年月日	1956/10/10
定款または寄付行為にもとづく団体の目的と業務	団体の目的（定款第3条による）本会は、船舶用機関及び船舶用品の製造等の事業の進歩発達を図り、もって我が国経済の発展に寄与することを目的とする。事業概要（定款第4条による）（1）舶用工業の経営の改善及び技術の向上に関すること（2）舶用工業に関する内外における調査並びに資料及び情報の収集整理（3）舶用工業に関する諸外国との交流及び協調（4）舶用工業に関する内外における広報及び宣伝（5）舶用工業に係わる技術者の養成（6）その他本会の目的を達成するために必要な事業
備考

沿革

船舶用機器及び船舶に関連する工業の進歩発達を図り、我が国経済の発展に寄与することを目的に、昭和31年10月（社）日本造船関連工業会として発足。
昭和41年6月（社）日本舶用内燃機関連合会と集約合同し、名称を（社）日本舶用工業会に改称。
平成3年6月（社）日本舶用機械貿易振興会と合併して、国際関係事業を一層拡充強化。
平成6年4月（財）日本舶用機器開発協会の業務を継承し、技術開発体制の強化を図った。
また、広範多岐に亘る業種、業態を内容とする会員構成のため、政策運営上の重要事項等を審議する政策委員会や業種別の部会等を設けて活動しているほか、独自に策定したアクションプランをベースに積極的に事業活動を行っている。
平成25年4月一般社団法人に移行し、名称を一般社団法人日本舶用工業会に変更し、現在に至る。

※団体の性格等により、一部の項目が表示されない場合があります。

■実施事業

年度	事業	助成金額（円）
※事業名に "(実施中)" と表示されているものは、現在実施中の事業です。
2022	AI画像認識を利用した物標検出センサと船上センサのセンサフュージョンに関する技術開発 (実施中)	¥32,160,000
2022	基盤整備 (実施中)	¥50,000,000
2022	新規需要開拓のための舶用工業セミナー (実施中)	¥5,120,000
2022	水素・アンモニア燃料用小型ガス燃焼ユニット（GCU）の技術開発 (実施中)	¥24,800,000
2022	船体と帆による風力利用の高度化システムの技術開発 (実施中)	¥17,840,000
2022	内航貨物船向けハッチカバーの電動化による船員負荷低減・環境汚染防止システムの技術開発 (実施中)	¥23,040,000
2022	内航船等の操船者の負荷低減を実現する普及型夜間画像認識システムの技術開発 (実施中)	¥17,820,000
2022	舶用メインエンジン用サブマージド型LNG燃料供給ポンプ設備の技術開発 (実施中)	¥14,320,000
2022	舶用工業の海外海事展への参加・広報 (実施中)	¥87,930,000
2022	舶用無線ひずみ船体構造モニタリングシステムの技術開発 (実施中)	¥21,690,000
2021	AIを活用した船舶の衝突リスク分析ソフトウェアの技術開発	¥20,320,000
2021	IoT無線振動・温度センサ及び機器状態監視診断システムの技術開発	¥28,360,000
2021	貨物温度の状態監視に関する技術開発	¥12,920,000
2021	基盤整備	¥50,000,000
2021	効率運航操船支援システムの技術開発	¥12,100,000
2021	国内で開催される国際海事展でのプログラム企画・実施	¥56,100,000
2021	小型内航タンカーの荷役における省力化と安全性向上のための集中荷役遠隔システムの技術開発	¥31,180,000
2021	新規需要開拓のための舶用工業セミナー (実施中)	¥9,770,000
2021	配電システムのIoT化による状態監視及び予防保全アプリケーションの技術開発	¥12,490,000
2021	舶用メインエンジン用サブマージド型LNG燃料供給ポンプ設備の技術開発	¥10,300,000
2021	舶用工業の海外海事展への参加・広報 (実施中)	¥121,200,000
2021	微弱電流を用いた舶用プロペラ生物付着防止装置の技術開発	¥12,730,000
2020	IoT無線振動・温度センサ及び機器状態監視診断システムの技術開発	¥25,600,000
2020	貨物温度の状態監視に関する技術開発	¥22,700,000
2020	基盤整備	¥50,000,000
2020	効率運航操船支援システムの技術開発	¥8,200,000
2020	新規需要開拓のための舶用工業セミナー (実施中)	¥14,400,000
2020	船舶用ポンプ状態診断システムの技術開発	¥10,800,000
2020	配電システムのIoT化による状態監視及び予防保全アプリケーションの技術開発	¥16,500,000
2020	舶用工業の海外海事展への参加・広報	¥5,090,000
2020	微弱電流を用いた舶用プロペラ生物付着防止装置の技術開発	¥17,100,000
2019	海生微生物を利用した船底防汚塗料の技術開発	¥9,200,000
2019	基盤整備	¥50,000,000
2019	国内で開催される国際海事展でのプログラム企画・実施	¥16,568,000
2019	新規需要開拓のための舶用工業セミナー	¥14,400,000
2019	船舶用ポンプ状態診断システムの技術開発	¥20,500,000
2019	内航船の安全性効率性を飛躍的に向上させる先進的な船陸間通信システムの技術開発	¥13,600,000
2019	舶用工業の海外海事展への参加・広報	¥117,022,000
2018	“高効率・省エネ”ヘビーリフトクレーンの技術開発	¥31,200,000
2018	ＭＧＯ専焼エンジンの技術開発	¥39,600,000
2018	ゲートラダーを使用した省エネ推進システムの技術開発	¥19,200,000
2018	貨物運搬船(自動車専用船、コンテナ船等)の貨物が受ける振動・傾斜他記録データをリアルタイム取得するシステムの技術開発	¥13,200,000
2018	海生微生物を利用した船底防汚塗料の技術開発	¥9,300,000
2018	新規需要開拓のための舶用工業セミナー	¥10,400,000
2018	船用機械の技術開発等に係る環境整備	¥50,000,000
2018	内航船の安全性効率性を飛躍的に向上させる先進的な船陸間通信システムの技術開発	¥10,000,000
2018	舶用工業の海外海事展への参加・広報	¥97,100,000
2017	SEA JAPAN 2018 展示会　海事クラスターとしての参加	¥56,000,000
2017	“高効率・省エネ”ヘビーリフトクレーンの技術開発	¥30,300,000
2017	ゲートラダーを使用した省エネ推進システムの技術開発	¥46,400,000
2017	貨物運搬船(自動車専用船，コンテナ船等)の貨物が受ける振動・傾斜他記録データをリアルタイム取得するシステムの技術開発	¥15,200,000
2017	海洋掘削リグの泥水処理用ポンプの技術開発	¥45,200,000
2017	基盤整備	¥50,000,000
2017	新規需要開拓のための舶用工業セミナー	¥8,000,000
2017	舶用工業の海外海事展への参加・広報	¥105,000,000
2016	海洋掘削リグの泥水処理用ポンプの技術開発	¥20,000,000
2016	基盤整備	¥50,000,000
2016	新規需要開拓のための舶用工業セミナー	¥4,490,000
2016	舶用スマート電力計の技術開発	¥17,200,000
2016	舶用液体水素用温度センサ及び温度監視システムの技術開発	¥35,000,000
2016	舶用工業の海外海事展への参加・広報	¥84,000,000
2016	複合材料製ポンプ(インペラー及びケーシング)についての技術開発	¥19,200,000
2015	IMOの国際的規制に対応した小型化を可能とする排ガス浄化システムの技術開発	¥54,600,000
2015	SEA JAPAN 2016 展示会　海事クラスターとしての参加	¥56,000,000
2015	基盤整備	¥50,000,000
2015	新規需要開拓のための海外要人の招へい	¥1,373,000
2015	新規需要開拓のための舶用工業セミナー	¥3,930,000
2015	舶用ディーゼル/ガス機関対応の燃料消費量表示装置の技術開発	¥19,800,000
2015	舶用液体水素用温度センサ及び温度監視システムの技術開発	¥18,600,000
2015	舶用工業の海外海事展への参加・広報	¥109,200,000
2015	複合材料製ポンプ(インペラー及びケーシング)についての技術開発	¥11,200,000
2014	LNGおよび海水を冷媒の冷却源とするハイブリッド冷却空調装置の技術開発	¥30,500,000
2014	基盤整備	¥50,000,000
2014	新規需要開拓のための舶用工業セミナー	¥6,400,000
2014	船舶の余剰蒸気を利用した高効率3段小型蒸気タービンの技術開発	¥13,400,000
2014	熱電発電を利用したワイヤレス温度センサシステムの技術開発	¥21,600,000
2014	舶用ディーゼル/ガス機関対応の燃料消費量表示装置の技術開発	¥44,300,000
2014	舶用工業の海外海事展への参加・広報	¥78,000,000
2013	LNGおよび海水を冷媒の冷却源とするハイブリッド冷却空調装置の技術開発	¥16,400,000
2013	SEA JAPAN 2014展示会　海事クラスターとしての参加	¥52,000,000
2013	環境負荷を大幅に低減する舶用ガスエンジンの技術開発	¥25,200,000
2013	基盤整備	¥50,000,000
2013	高圧高信頼性ロータリーベーン式舵取機の技術開発	¥9,400,000
2013	高感度軸受け磨耗センサーの技術開発	¥15,400,000
2013	新規需要開拓のための舶用工業セミナー	¥3,310,000
2013	船舶の余剰蒸気を利用した高効率3段小型蒸気タービンの技術開発	¥6,500,000
2013	排熱回収型サイレンサに関する技術開発（実船搭載試験）	¥22,100,000
2013	舶用工業の海外海事展への参加・広報	¥87,900,000
2012	SEA JAPAN 2012展示会への海事クラスターとしての参加	¥46,845,000
2012	２サイクル大形機関搭載船ハイブリッド推進システムの技術開発	¥59,800,000
2012	環境負荷を大幅に低減する舶用ガスエンジンの技術開発	¥47,200,000
2012	基盤整備	¥50,000,000
2012	高圧高信頼性ロータリーベーン式舵取機の技術開発	¥24,700,000
2012	高感度軸受け磨耗センサーの技術開発	¥8,900,000
2012	次世代型小型高速操舵装置の技術開発	¥15,200,000
2012	中国における舶用工業製品に係わる模倣品防止対策	¥8,000,000
2012	内航船ディーゼル主機関の排熱を利用した主機燃料油加熱システムに関する技術開発（実船試験）	¥4,600,000
2012	排熱回収型サイレンサに関する技術開発（実船搭載試験）	¥24,500,000
2012	舶用工業の海外海事展への参加・広報	¥67,965,000
2011	２サイクル大形機関搭載船ハイブリッド推進システムの技術開発	¥24,800,000
2011	環境負荷を大幅に低減する舶用ガスエンジンの技術開発	¥51,200,000
2011	基盤整備	¥53,000,000
2011	次世代型小型高速操舵装置の技術開発	¥29,400,000
2011	中国における舶用工業製品に係わる模倣品防止対策	¥4,000,000
2011	内航船ディーゼル主機関の排熱を利用した主機燃料油加熱システムに関する技術開発(実船試験)	¥20,800,000
2011	排熱回収型サイレンサに関する技術開発	¥28,400,000
2011	舶用工業の海外海事展への参加・広報	¥89,363,000
2011	複合材料による高効率低コスト型プロペラの技術開発	¥16,200,000
2010	コンテナ型常用発電機装置の技術開発	¥58,500,000
2010	基盤整備	¥58,000,000
2010	操舵システム作動監視装置の技術開発	¥13,900,000
2010	内航船ディーゼル主機関の排熱を利用した主機燃料油加熱システムに関する技術開発	¥24,000,000
2010	排熱回収型サイレンサに関する技術開発	¥43,200,000
2010	舶用機器の機能別統合化に関する調査研究	¥16,300,000
2010	舶用工業の海外海事展への参加	¥53,974,000
2010	複合材料による高効率低コスト型プロペラの技術開発	¥37,100,000
2009	コンテナ型常用発電機装置の技術開発	¥73,200,000
2009	スーパークリーンマリンディーゼルの研究開発	¥700,000,000
2009	基盤整備	¥59,200,000
2009	船舶復原性能監視装置の技術開発	¥6,300,000
2009	舶用機器に係るＩＣタグを活用した情報の共通利用に関する調査研究	¥12,000,000
2009	舶用機器の機能別統合化に関する調査研究	¥25,900,000
2009	舶用工業の海外海事展への参加	¥56,300,000
2009	複合材料による高効率低コスト型プロペラの技術開発	¥14,000,000
2008	基盤整備	¥59,200,000
2008	省エネ型油槽ポンプ駆動用蒸気タービンの技術開発	¥19,700,000
2008	船舶復原性能監視装置の技術開発	¥7,300,000
2008	舵取機用光学式舵角検出装置の技術開発	¥5,300,000
2008	舶用機器に係るICタグを活用した情報の共通利用に関する調査研究	¥15,200,000
2008	舶用工業の海外海事展への参加	¥50,500,000
2008	舶用工業海外セミナーの開催	¥3,000,000
2007	スーパークリーンマリンディーゼルの研究開発	¥298,800,000
2007	基盤整備	¥73,900,000
2007	救命胴衣用位置検索装置の技術開発	¥8,800,000
2007	次世代LNG舶用超高圧給水ポンプ設備の技術開発	¥24,500,000
2007	小型予圧式新形状羽根ポンプに関する技術開発	¥5,400,000
2007	着氷防止塗料に関する技術開発	¥7,800,000
2007	低速4サイクル機関用電子制御システムに関する技術開発	¥33,300,000
2007	舶用工業の海外海事展への参加	¥55,600,000
2006	シップリサイクルにおける舶用工業製品のグリーン化確立のための調査研究	¥5,600,000
2006	スーパークリーンマリンディーゼルの研究開発	¥1,000,000,000
2006	基盤整備	¥73,900,000
2006	小型予圧式新形状羽根ポンプに関する技術開発	¥9,800,000
2006	速度制御方式採用の汎用電気推進システムの技術開発	¥23,300,000
2006	着氷防止塗料に関する技術開発	¥13,900,000
2006	低速4サイクル機関用電子制御システムの技術開発	¥27,400,000
2006	舶用A重油焚き4サイクルディーゼル機関用排ガス脱塵装置に関する技術開発	¥34,200,000
2006	舶用工業の海外海事展への参加	¥48,274,000
2006	舶用工業の人材養成に関する調査研究	¥4,585,000
2006	舶用工業海外セミナーの開催	¥2,400,000
2006	舶用助燃式ターボ過給システムに関する技術開発	¥15,200,000
2005	活性炭素繊維を活用した高機能排煙処理システムの開発研究	¥29,400,000
2005	基盤整備	¥79,000,000
2005	情報統合化による相手船動静監視システムの開発研究	¥16,000,000
2005	先進的海洋・造船塗装の開発研究	¥28,200,000
2005	船舶用生ゴミ真空乾燥減容器の開発研究	¥2,700,000
2005	造船関連海外情報収集及び海外業務協力	¥123,396,000
2005	速度制御方式採用の汎用電気推進システムの開発研究	¥62,000,000
2005	超臨界水場エンジンの実用化に関する開発研究	¥21,500,000
2005	舶用工業の海外海事展への参加	¥52,214,000
2004	活性炭素繊維を活用した高機能排煙処理システムの開発研究	¥29,400,000
2004	基盤整備	¥70,000,000
2004	情報統合化による相手船動静監視システムの開発研究	¥35,300,000
2004	造船関連海外情報収集及び海外業務協力	¥120,917,000
2004	超臨界水場エンジンの実用化に関する開発研究	¥34,000,000
2004	舶用工業の海外海事展への参加	¥53,000,000
2004	舶用工業海外セミナーの開催	¥1,933,000
2003	海外における造船・舶用工業広報セミナーの開催	¥1,601,000
2003	基盤整備	¥70,000,000
2003	超臨界水場エンジンの実用化に関する調査研究	¥26,961,000
2003	内航船用機関遠隔診断システムの実用化に関する開発研究	¥45,000,000
2003	舶用工業の海外海事展への参加	¥49,492,000
2003	舶用工業製品の模倣品対策	¥8,000,000
2002	基盤整備	¥77,400,000
2002	事業評価に関する調査研究	-
2002	内航船用機関遠隔診断システムの実用化に関する開発研究	¥45,000,000
2002	舶用工業における技術開発の推進	¥34,400,000
2002	舶用工業の海外海事展への参加	¥44,100,000
2001	基盤整備	¥70,500,000
2001	造舶Ｗｅｂ実用化の推進	¥3,940,000
2001	舶用機器標準化の推進	¥1,669,000
2001	舶用技術に係わる国際会議への参加	¥933,000
2001	舶用工業における技術開発の推進	¥34,043,000
2001	舶用工業の海外広報宣伝	¥49,102,000
2001	舶用工業の高度情報化の推進に関する調査研究	¥13,000,000
2001	舶用工業の需要動向調査	¥3,229,000
2001	舶用工業の統計資料の整備	¥3,086,000
2000	韓国舶用工業に関する調査	¥5,900,000
2000	基盤整備	¥94,000,000
2000	世界主要船級規則類対照表の作成	¥3,918,000
2000	舶用機器標準化の推進	¥1,496,000
2000	舶用技術に係る国際会議への参加	¥1,700,000
2000	舶用工業における技術開発の推進	¥41,593,000
2000	舶用工業の海外広報宣伝	¥41,787,000
2000	舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究	¥1,600,000
2000	舶用工業の高度情報化の推進に関する調査研究	¥13,587,000
2000	舶用工業の統計資料の整備	¥3,037,000
1999	助成金（運営費）	¥117,000,000
1999	舶用機器標準化の推進	¥1,121,000
1999	舶用技術に係る国際会議への参加	¥1,842,000
1999	舶用工業における技術開発の推進	¥42,386,000
1999	舶用工業の海外広報宣伝	¥57,579,000
1999	舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究	¥1,348,000
1999	舶用工業の高度情報化の推進に関する調査研究	¥13,600,000
1999	舶用工業の需要動向調査	¥3,262,000
1999	舶用工業統計資料の整備	¥2,974,000
1998	基盤の健全化資金	¥119,800,000
1998	世界主要船級規則類対照表の作成	¥4,210,000
1998	舶用機器標準化の推進	¥2,055,000
1998	舶用技術に係る国際会議への参加	¥1,782,000
1998	舶用工業における技術開発の推進	¥38,800,000
1998	舶用工業の海外広報宣伝	¥45,188,000
1998	舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究	¥1,309,000
1998	舶用工業の高度情報化の推進に関する調査研究	¥18,587,000
1998	舶用工業の国際協調の促進	¥10,155,000
1998	舶用工業の統計資料の整備	¥3,658,000
1997	基盤の健全化資金	¥107,300,000
1997	世界主要船級規則類対照表の作成	¥4,241,000
1997	舶用機器標準化の推進	¥3,728,000
1997	舶用技術に係る国際会議への参加	¥1,837,000
1997	舶用工業における技術開発の推進	¥43,525,000
1997	舶用工業の海外広報宣伝	¥55,749,000
1997	舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究	¥1,316,000
1997	舶用工業の高度情報化の推進に関する調査研究	¥18,923,000
1997	舶用工業の国際協調の促進	¥8,209,000
1997	舶用工業の需要動向調査	¥3,394,000
1997	舶用工業の統計資料の整備	¥3,599,000
1997	舶用工業の内航関連事業の環境変化への対応策の調査研究	¥12,233,000
1996	基盤の健全化資金	¥95,300,000
1996	世界主要船級規則類対照表の作成	¥4,000,000
1996	地球環境保全対策に関する動向調査	¥1,844,000
1996	舶用工業における技術開発の推進	¥41,912,000
1996	舶用工業の海外広報宣伝	¥40,800,000
1996	舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究	¥1,407,000
1996	舶用工業の高度情報化システムに関する調査研究	¥14,460,000
1996	舶用工業の国際競争力強化対策に関する調査研究	¥11,431,000
1996	舶用工業の国際協調の促進	¥7,900,000
1996	舶用工業の統計資料の整備	¥9,911,000
1996	補修部品の管理体制に関する調査研究	¥2,270,000
1995	基盤の健全化資金	¥120,000,000
1995	神戸地区における舶用機関部品製造業者の将来ビジョン策定	¥7,859,000
1995	世界主要船級規則類対照表の作成	¥4,000,000
1995	地球環境保全対策に関する動向調査	¥2,528,000
1995	舶用工業の海外広報宣伝	¥49,710,000
1995	舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究	¥1,342,000
1995	舶用工業の国際競争力強化対策に関する調査研究	¥11,219,000
1995	舶用工業の国際協調の促進	¥7,300,000
1995	舶用工業の需要動向調査	¥3,200,000
1995	舶用工業の統計資料の整備	¥3,300,000
1994	基盤の健全化資金	¥169,100,000
1994	世界主要船級規則類対照表の作成	¥4,000,000
1994	地球環境保全対策に関する動向調査	¥2,142,000
1994	舶用機関整備業の活性化方策に関する調査研究	¥9,953,000
1994	舶用機器標準化の推進	¥3,300,000
1994	舶用工業の海外広報宣伝	¥52,800,000
1994	舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究	¥5,002,000
1994	舶用工業の国際協調の促進	¥9,105,000
1994	舶用工業の生産技術等に関する指導	¥20,923,000
1994	舶用工業の統計資料の整備	¥3,037,000
1993	基盤の健全化資金	¥215,500,000
1993	先端的生産技術の導入促進に関する調査研究	¥4,646,000
1993	地球環境保全対策に関する動向調査	¥2,700,000
1993	鋳物工場の近代化と作業環境の改善に関する調査研究	¥4,922,000
1993	舶用機関整備業の活性化方策に関する調査研究	¥12,168,000
1993	舶用機器標準化の推進	¥2,869,000
1993	舶用工業の海外広報宣伝	¥34,692,000
1993	舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究	¥7,100,000
1993	舶用工業の経営多角化等の促進	¥3,315,000
1993	舶用工業の国際協調の促進	¥7,903,000
1993	舶用工業の需要動向調査	¥3,200,000
1993	舶用工業の生産技術等に関する指導	¥21,080,000
1993	舶用工業の統計資料の整備	¥2,964,000
1993	舶用製鎖業の経営基盤強化に関する調査研究	¥6,911,000
1992	基盤の健全化資金	¥205,000,000
1992	先端的生産技術の導入促進に関する調査研究	¥4,669,000
1992	排出ガス規制に関する動向調査	¥2,500,000
1992	舶用機械の海外広報宣伝	¥29,800,000
1992	舶用機械の国際協調促進	¥11,242,000
1992	舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究	¥7,100,000
1992	舶用工業の経営多角化等の促進	¥2,354,000
1992	舶用工業の生産技術等に関する指導	¥18,364,000
1992	舶用工業の統計資料の整備	¥2,844,000
1991	基盤の健全化資金	¥340,500,000
1991	舶用機械の海外広報宣伝	¥26,400,000
1991	舶用機械の海外需要開拓	¥7,851,000
1991	舶用機械の国際協調促進	¥8,832,000
1991	舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究	¥7,200,000
1991	舶用工業の経営多角化等の促進	¥4,070,000
1991	舶用工業の生産技術等に関する指導	¥21,300,000
1991	舶用工業の先端的生産技術の調査研究	¥4,633,000
1991	舶用工業の統計資料の整備	¥2,248,000
1990	基盤の健全化資金	¥54,200,000
1990	舶用工業における経営多角化等の促進	¥3,949,000
1990	舶用工業における生産技術等に関する指導	¥5,702,000
1990	舶用工業における統計資料の整備	¥2,174,000
1990	舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究	¥8,000,000
1989	基盤の健全化資金	¥44,000,000
1989	舶用工業における経営多角化等の促進	¥4,876,000
1989	舶用工業における生産技術等に関する指導	¥5,719,000
1989	舶用工業における統計資料の整備	¥2,195,000
1989	舶用工業の異業種融合化の促進	¥2,708,000
1989	舶用工業の構造調整対策の調査研究	¥4,708,000
1988	海洋開発における需要創出対策	¥4,878,000
1988	基盤の健全化資金	¥28,700,000
1988	舶用工業における経営多角化等の促進	¥4,792,000
1988	舶用工業における生産技術等に関する指導	¥5,388,000
1988	舶用工業における統計資料の整備	¥1,965,000
1988	舶用工業の需要動向調査	¥8,315,000
1987	基盤の健全化資金	¥18,400,000
1987	舶用工業における経営多角化等の促進	¥7,678,000
1987	舶用工業における需要創出対策	¥4,850,000
1987	舶用工業における生産技術の近代化のための調査研究	¥5,400,000
1987	舶用工業における生産技術等に関する指導	¥5,277,000
1987	舶用工業における統計資料の整備	¥1,862,000
1987	舶用中古機関下取査定についての調査研究	¥3,093,000
1986	基盤の健全化資金	¥14,300,000
1986	船舶の少人数化に対応する舶用機器の調査研究	¥3,006,000
1986	舶用工業における経営多角化等の促進	¥5,891,000
1986	舶用工業における生産技術の近代化のための調査研究	¥6,093,000
1986	舶用工業における生産技術等に関する指導	¥8,929,000
1986	舶用工業における統計資料の整備	¥2,187,000
1986	舶用中古機関下取査定についての調査研究	¥1,369,000
1985	基盤の健全化資金	¥29,200,000
1985	舶用工業における生産技術の近代化のための調査研究	¥5,300,000
1985	舶用工業における生産技術等に関する指導	¥7,211,000
1985	舶用工業における統計資料の整備	¥2,066,000
1985	舶用工業の将来動向に関する調査研究	¥10,800,000
1984	基盤の健全化資金	¥31,600,000
1984	造船関連工業における生産技術の近代化のための調査研究	¥5,783,000
1984	造船関連工業における統計資料の整備	¥2,072,000
1984	造船関連工業の経営多角化等の促進	¥5,931,000
1984	造船関連工業の生産技術等に関する指導	¥6,212,000
1984	舶用燃料油の低質化に対する機関・機器の調査研究	¥2,907,000
1983	基盤の健全化資金	¥19,400,000
1983	造船関連工業における生産技術の近代化のための調査研究	¥8,608,000
1983	造船関連工業における統計資料の整備	¥2,234,000
1983	造船関連工業の経営の多角化等の促進	¥5,532,000
1983	造船関連工業の生産技術等に関する講習	¥6,564,000
1983	中小型ディーゼル機関の流通状況の実態調査	¥921,000
1983	中小形船用機器の高度化のための調査研究	¥6,400,000
1983	舶用燃料油の低質化に対する機関，機器の調査研究	¥5,558,000
1982	基盤の健全化資金	¥15,100,000
1982	造船関連工業における生産技術の近代化のための調査研究	¥6,454,000
1982	造船関連工業における中高年就労者の現状と対策の調査研究	¥4,500,000
1982	造船関連工業における統計資料の整備	¥2,202,000
1982	造船関連工業の経営の多角化等の促進	¥7,018,000
1982	造船関連工業の生産技術等に関する講習	¥10,818,000
1982	中小形船用機器の高度化のための調査研究	¥6,774,000
1982	舶用燃料油の低質化に対する機関，機器の調査研究	¥11,281,000
1981	基盤の健全化資金	¥15,500,000
1981	造船関連工業における中高年者の就労体制の改善に関する調査研究	¥2,719,000
1981	造船関連工業における統計資料の整備	¥1,314,000
1981	造船関連工業に置ける省エネルギー促進に関する調査研究	¥5,720,000
1981	造船関連工業の技術ならびに公害防止に関する講習	¥7,801,000
1981	造船関連工業の経営の多角化促進	¥7,743,000
1981	造船関連工業の経営講習	¥1,636,000
1981	舶用燃料油の低質化に対する機関，機器の調査研究	¥30,827,000
1980	基盤の健全化資金	¥12,900,000
1980	造船関連工業における省エネルギー促進に関する調査研究	¥7,328,000
1980	造船関連工業の経営の多角化促進	¥7,691,000
1980	造船関連工業の経営講習	¥1,773,000
1980	造船関連工業の情報活動	¥2,310,000
1980	造船及び造船関連工業の技術並びに公害防止に関する講習	¥7,040,000
1980	舶用燃料油の低質化に対する機関，機器の調査研究	¥14,008,000
1979	基盤の健全化資金	¥5,000,000
1979	造船関連工業における経営の多角化に関する調査	¥1,213,000
1979	造船関連工業の情報活動	¥3,813,000
1979	造船関連工業の体質改善推進	¥862,000
1979	造船及び造船関連工業の技術並びに公害防止に関する講習	¥4,991,000
1979	舶用制御システムの評価と市場動向に関する調査研究	¥1,570,000
1979	油水分離装置の生産体制の合理化のための調査研究	¥4,800,000
1978	ディーゼル機関用長行程クランク軸実用設計に関する調査研究	¥25,889,000
1978	基盤の健全化資金	¥5,000,000
1978	造船関連工業の情報活動	¥8,948,000
1978	造船関連工業の体質改善推進	¥2,538,000
1978	造船関連工業製品の生産合理化のための調査研究	¥4,694,000
1978	造船及び造船関連工業の技術並びに公害防止に関する講習	¥5,933,000
1978	舶用制御システムの評価と市場動向に関する調査研究	¥2,652,000
1978	油水分離装置の生産体制の合理化のための調査研究	¥2,719,000
1977	国際燃焼機関会議東京大会開催に対する協力	¥7,000,000
1977	造船関連工業の情報活動	¥9,286,000
1977	造船関連工業製品の生産合理化等のための調査研究	¥4,157,000
1977	造船関連工業製品の評価と市場動向に関する調査研究	¥6,197,000
1977	造船及び造船関連工業の技術並びに公害防止に関する講習	¥6,058,000
1977	舶用機器の設計仕様等の簡素化およびユニット化のための調査研究	¥4,809,000
1976	「国際燃焼機関会議東京大会」開催に対する協力	¥4,743,000
1976	基盤の健全化資金	¥96,300,000
1976	造船・造船関連工業の公害防止管理者等の資格認定講習	¥1,176,000
1976	造船関連工業の情報サービス	¥13,878,000
1976	造船関連工業の体質改善推進	¥2,618,000
1976	中型ディーゼル機関における鋼板溶接構造の導入に関する調査研究	¥2,552,000
1976	舶用機関、機器等の技術講習	¥4,739,000
1976	舶用機器の設計仕様等の簡素化およびユニット化のための調査研究	¥5,500,000
1976	舶用制御システムの評価と市場動向に関する調査研究	¥2,000,000
1975	基盤の健全化資金	¥3,000,000
1975	造船・造船関連工業の公害防止管理者等の資格認定講習	¥1,333,000
1975	造船及び造船関連工業の環境整備対策についての調査研究	¥1,652,000
1975	大出力機関の組立形クランク軸実用設計のための調査研究	¥24,152,000
1975	舶用機関、機器等の技術講習	¥5,120,000
1975	舶用機関製造業の下請企業振興に関する指導	¥436,000
1975	舶用機器の需要予測に関する調査研究	¥2,142,000
1975	舶用機器の設計仕様等の簡素化およびユニット化のための調査研究	¥5,300,000
1975	舶用鋳物工場の共同化，団地化のための調査研究	¥10,621,000
1974	造船・造船関連工業の公害防止に関する指導	¥1,386,000
1974	大出力機関の組立形クランク軸実用設計の確立のための調査研究	¥22,500,000
1974	舶用機関，機器等の技術講習	¥3,799,000
1974	舶用機関製造業の下請企業振興に関する指導	¥463,000
1974	舶用機器の需要予測に関する調査研究	¥2,275,000
1974	舶用機器の設計仕様等の簡素化のための調査研究	¥2,300,000
1973	基盤の健全化資金	¥104,400,000
1973	造船・造船関連工業の公害防止管理者等の資格認定講習	¥1,506,000
1973	舶用機関、機器等の技術講習	¥2,891,000
1973	舶用機関製造業の下請企業振興に関する指導	¥616,000
1973	舶用機器の設計仕様等の簡素化およびユニット化のための調査研究	¥14,300,000
1972	基盤の健全化資金	¥58,800,000
1972	造船・造船関連工業の公害防止管理者等養成講習	¥1,313,000
1972	舶用機関機器等の技術講習	¥1,592,000
1972	舶用機関製造業の下請企業振興に関する指導	¥848,000
1972	舶用機器の設計仕様等の簡素化およびユニット化のための調査研究	¥6,000,000
1972	舶用工業における省力化のための調査研究	¥1,408,000
1972	舶用工業の振興に関する調査	¥659,000
1971	舶用機関、機器等の技術講習	¥2,343,000
1971	舶用機器の設計仕様の簡素化のための調査研究	¥6,290,000
1971	舶用工業における省力化のための調査研究	¥1,035,000
1971	舶用工業の下請企業振興に関する調査	¥558,000
1970	基盤の健全化資金	¥148,900,000
1970	小型船舶に適合する性能の機関及び船用品についての調査研究	¥8,377,000
1970	製造事業場における検査技術の向上に関する調査研究	¥640,000
1970	造船関連工業の騒音に関する調査研究	¥1,860,000
1970	電子計算機の導入による舶用工業の基盤強化のための調査研究	¥2,648,000
1970	舶用機関、機器等の技術講習	¥1,288,000
1970	舶用補機等の設計仕様の簡素化に関する調査研究	¥1,708,000
1970	法定船用品の性能向上に関する調査研究並びに技術講習	¥6,854,000
1970	量産体制による舶用内燃機関の検査基準確立のための調査研究	¥616,000
1969	基盤の健全化資金	¥114,400,000
1969	漁船の近代化・合理化に関する調査研究	¥798,000
1969	製造事業場における検査技術の向上に関する調査研究	¥1,133,000
1969	造船関連工業の騒音に関する調査研究	¥1,715,000
1969	電子計算機の導入による舶用工業の基盤強化のための調査研究	¥1,750,000
1969	舶用機関，機器等の技術講習	¥1,028,000
1969	舶用工業の技術に関する資料の調査および普及	¥909,000
1969	舶用補機等の設計仕様の簡素化のための調査研究	¥1,599,000
1969	法定船用品の性能向上に関する調査研究並びに技術講習	¥2,068,000
1969	量産体制による舶用内燃機関の検査基準確立のための調査研究	¥1,716,000
1968	基盤の健全化資金	¥4,900,000
1968	漁船の近代化，合理化に関する調査研究	¥720,000
1968	製造事業場における検査技術の向上に関する調査研究	¥706,000
1968	船用機関等の技術講習	¥1,109,000
1968	船用補機等の設計仕様の簡素化のための調査研究	¥1,342,000
1968	電子計算機の導入による舶用工業の基盤強化のための調査研究	¥1,257,000
1968	舶用工業の技術に関する資料の調査及び普及	¥708,000
1968	法定船用品の性能向上並びにその製造及び整備工場に関する調査研究	¥1,087,000
1967	基盤の健全化資金	¥7,600,000
1967	漁船の近代化・合理化に必要な漁船用機関、艤装品の新技術に関する調査研究	¥827,000
1967	小型船舶の電気装備作業基準に関する調査研究	¥468,000
1967	製造事業場における検査技術の向上に関する調査研究	¥587,000
1967	中小型舶用機関，艤装品の部品のコード化についての調査研究	¥228,000
1967	舶用機関等の技術講習	¥1,198,000
1967	舶用工業の国際競争力強化のための調査研究	¥3,005,000
1967	舶用工業製品の数値制御工作に関する調査研究	¥978,000
1967	舶用補機等の設計仕様の簡素化のための調査研究	¥691,000
1967	法定船用品の性能向上並びにその製造及び整備工場に関する調査研究	¥1,027,000
1966	海外宣伝用舶用機械の英文カタログ製作頒布	¥1,654,000
1966	基盤の健全化資金	¥3,500,000
1966	船舶用内燃機関の部分品，付属品の簡素化のための調査研究	¥555,000
1966	造船関連工業の国際競争力強化のための調査研究	¥1,610,000
1966	造船関連工業製品の数値制御工作に関する調査研究	¥339,000
1966	舶用機関等の技術講習	¥1,026,000
1966	舶用補機等の設計仕様の簡素化のための調査研究	¥1,149,000
1965	基盤の健全化資金	¥3,600,000
1965	船舶の自動化，近代化に伴う船用補機等の品質性能の向上に関する調査研究	¥5,047,000
1965	船用補機等の設計仕様の簡素化のための調査研究	¥1,136,000
1965	造船関連工業の国際競争力強化のための調査研究	¥1,991,000
1964	新型電動ウインチの試作研究	¥2,058,000
1964	船舶の自動化に伴う船用補機等の品質性能向上に関する調査研究	¥1,217,000
1964	船用補機器の機種整理を意図した機関艤装の共通化に関する調査研究	¥2,705,000
1964	造船関連工業の国際競争力強化のための調査研究	¥1,324,000
1964	舶用補機等の設計仕様の簡素化のための調査研究	¥877,000
1964	変動ﾄﾙｸを受ける大出力高速ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ機関用減速歯車に関する実験研究	¥656,000
1963	船舶の自動化に伴う補機類の品質性能向上に関する調査研究	¥785,000
1963	船用減速歯車の研究	¥565,000
1963	船用補機等の試験検査の簡素化に関する調査研究	¥327,000
1963	船用補機等の設計仕様の簡素化のための調査研究	¥2,598,000
1963	造船関連工業製品の価格低減のための調査及び普及	¥2,627,000
1963	造船関連工業製品の輸出促進のための調査研究	¥999,000
1962	救命艇用携帯無線機に関する研究	¥601,997
1962	船舶の自動化に伴う補機の品質向上に関する調査研究	¥549,854
1962	船舶用補機等の試験検査の簡素化に関する調査研究	¥271,559
1962	船用補機等の設計仕様の簡素化のための調査研究	¥3,510,000
1962	造船関連工業製品の価格低減のための調査及び普及	¥1,405,000
1962	造船関連工業製品の海外市場調査研究	¥164,375
合計		¥12,269,580,785

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