「全国交通事故遺族の会」は、交通事故で最愛の家族を奪われた遺族の集まりとして、平成3年、千葉県に住む医師　井手　渉（いで・わたる）により創設され、今年満15周年を迎えました。遺族の、遺族による、遺族のための純粋なボランティア団体です。所管する官公庁もありません。政治や宗教の影響を受けることなく、そして他団体や企業などから、一円たりとも支援を受けずに、遺族だけの力で地道に運営しています。私たちが、いつまでも遺族だけの言葉で外部に発言したいからです。営利や名声を目的としないボランティア精神を、設立以来つらぬき通しています。

　会の歴史や全国にまたがる会員層の厚さなど、日本で唯一ともいえる全国的交通事故遺族の自助団体です。

　会の活動は大きく分けてふたつあります。ひとつは、「悲しみは、それを体験したことのある者にしか共有し合えない」ということを前提にした、会員どうしの心の支え合いです。

　もう一つは、交通事故によってもたらされた様々な問題にたいし、助け合って立ち向かっていくことです。失った命を無駄にはしたくないという思いは、この世界から交通事故を無くしたい、という信念につながります。

　遺族にしか出来ない活動を通じて、遺族の悲しみを癒し、遺族と被害者の権利を回復させ、交通事故のない、安全な車社会の実現に近づけていきます。

　

■遺族の会の事業活動

　「全国交通事故遺族の会」の事業は大きく分けて4つあります。ひとつめは、会員同士が支え合うための連帯と親睦行事です。具体的には総会や全国大会、また被害者のカテゴリーごと（例：親を亡くした子供のグループ・伴侶を亡くした人たちのグループなど）のおしゃべり会のようなサークル活動です。親睦旅行や、音楽鑑賞会なども定期的に行っています。

　ふたつ目は、被害者の人権回復や交通事故撲滅を各方面に働きかけることです。官公庁への陳情や、各種関連行事への参加などを主に行っています。

　また内部に「事故防止WG」という小委員会を設け、交通事故の撲滅に向け様々な施策に取り組んでいます。

　みっつ目は被害者のための支援です。具体的には会員外の被害者や遺族を対象にした電話相談、交通事故に関連する法律相談、資料の収集と提供、そして裁判になった場合の傍聴支援活動などを行っています。

　最後は、会員や一般の方にたいする広報活動です。「いのち」という会誌のほか、会員用に隔月のニュースレター「KIK NEWS」を発刊しています。またホームページを開設して、広く会の存在をアピールしています。

　

　

　

　

■地方連絡所

　東京まではなかなか行けない。しかしどうしても身近な人と話がしたい。そんな問題を解決するために、遺族の会は地方連絡所を設けています。

　東北地方全域のように広い地域もあれば、ひとつの県だけという所もあります。

　互選でリーダーを選び、本部との連絡や、地方色あるミニ集会などを実行しています。

　本部からも、積極的な支援を行っています。

　

　

　

〒183-0031　東京都府中市西府町1丁目38番地3

TEL/FAX　042-361-7386

URL: http://www.koisyo.com/

E-mail: koisyo@mub.biglobe.ne.jp

　

　私達の会は、NPO法人　交通事故後遺障害者家族の会（koisyo）と申します。突然の交通事故で、救命と命の維持に追われパニック状態の被害者家族を、同じ経験から学んだ知識を活かして支援する市民活動グループです。2001年6月に設立し、2003年6月には特定非営利活動法人（NPO法人）としての認証を得ました。

　交通事故で、主として脳神経等に重度の障害（高次脳機能障害・遷延性意識障害・全身麻痺等）を負った被害者に対し、正当な事件解決と交通事故被害者を減らすための活動等を行うことにより、不特定かつ多数の人たちの利益を守ることを目的に活動しています。

　

　

　

　

　交通事故という他人の不法行為により、肉親が瀕死の重傷を負い、筆舌に尽くせぬ苦労をしてきた家族達が、著しく損なわれ失われた未来や人生の損害回復のために、当事者の立場を正しく反映した事件解決と、正当な損害賠償を獲得出来るよう、応援し活動しています。

　

*　交通事故後遺障害者の損害回復のために必要な刑事・民事裁判の情報提供と支援、会員間の判例・情報紹介・被害者のための交通事故解決法勉強会、弁護士による無料法律相談、総会、家族交流会、懇親会、裁判傍聴の会、会員間のメーリングリスト、ホームページ、会員へのお便り（Koiso-News）、会報、等々。

　

*　交通事故重度後遺障害の自賠責保険金の改正、交通事故厳罰刑法化など、交通事故被害者救済のため、国土交通省・金融庁・法務省・内閣府などに於ける審議会・懇談会・ヒアリング等に出席し、行政各省庁への意見・陳情活動、社会全体への活動等々。

*　本会の会員は障害の種類でいうと、遷延性意識障害者や高次脳機能障害、全身麻痺などの交通事故脳外傷重度後遺障害者の家族により構成しています。

　脳に重度の障害を負った被害者自身はまともな意見を言うことが出来ず、交通事故被害者として事件解決能力を失っていますので、被害者の代わりに家族が事件解決を引き受けるほかないのです。

　交通事故被害者の家族は「本来必要でなかった被害者介護を余儀なくされ」てますが、一年365日全ての介護をすることは不可能なので、費用をかけて職業介護人を雇う必要もあり、痰の吸引など医療行為が伴う場合は費用の高い看護師を雇う必要もあるのです。

　事故直後は危篤状態でその後も意識不明が続く上に生活費の不安が重なるなどのため、事件につき何をどうすれば良いかわからず頭はパニックになっています。

　

*　一方、加害者は自分の身を守る本能から、被害者の意識不明に乗じ、例えば、脇見運転で他人に衝突した場合でも、被害者が急に飛び出してきたのでブレーキが間に合わなかった、などと事故責任を被害者に転嫁しがちです。警察官は事故を見ていないし、一つの事故を調べているうちに次の事故が起きるという社会ですから、加害者の言いなりの調書作成になりがちです。

　交通事故遺族の場合は、加害者に謝罪を求めるとか厳しい処罰を求めるとかの行動をする時間がありますが、重度後遺障害者の家族は、外傷性てんかんなど痙攣発作や命にかかわる数々の後遺障害に苦しむ被害者の介護に夢中になり、構造的に不公平な警察の調書が作成されてもそれに対し意見を言ったり、加害者主張につき検察庁に見直しを求めたりする知識もゆとりもないのです。

　このため後日の民事訴訟において被害者は不当に不利になってしまうのです。

　

*　加害者の刑事処罰は、例えば、わきみ運転をして横断歩道の被害者を重度後遺障害者にして、被害者の人生が抹殺され、家族も介護人生を余儀なくされても、過失犯罪という理由で禁固1年執行猶予2年などとなり、被害者の痛みに見合うものになっていないのです。

　

*　弁護士依頼の難しさについても述べます。

　交通事故重度後遺障害者は、将来の収入を断たれ人生を崩壊された上に、家族は何十年も続く介護とリハビリや自宅のバリヤーフリー化のための出費を強いられます。やむなく経済面の損失を回復するため、民事上の損害賠償につき弁護士に依頼しなければならなくなります。

　民事訴訟は被害者の後遺障害の程度を反映する障害等級認定を必要とし、かつそれに見合う介護料の請求をすべきなのですが、被害者の家族も弁護士も知識が不足しているため正当な障害等級が取れず、よって真の障害の程度と内容に応じた介護料の請求が出来ないという現実があります。

　加えて、過失責任の争いでも構造的に不公平な警察の調書を利用するほかないので、衝突現象や速度について明るさの乏しい一般的な弁護士の場合は正当な賠償を取ることが難しいという困難を抱えています。