前回の全国大会で配布した冊子で、地下鉄サリン事件10年目のシンポジウムまでご報告した。

　その後の活動についてご報告する。

　

［2005年9月10日］

「こころざしは時を超えて」〜坂本事件と弁護士業務妨害・犯罪被害者〜

　ご遺体が発見されてから10年、坂本弁護士一家を偲んで、日弁連等の主宰で集会がおこなわれた。

　

　

［2005年9月11日］

　アメリカ同時多発テロ事件から4年目、セプテンバーコンサートのメイン会場で、被害者への哀悼の気持ちを込めて作成したバナーにメッセージとサインを書いてもらう活動をおこなった。会場にはシーファー駐日アメリカ大使も駆けつけ、メッセージをいただいた。

　その後もバナー活動を続け、塩崎恭久議員（現官房長官）にもメッセージをいただいた。

　

　

［2005年10月5日］

　オウム真理教破産事件第12回債権者集会とオウム事件被害者の集いがおこなわれ、オウム教団からの損害金の振込が契約通りに履行されていないことが報告された。

　

　

［2006年3月20日］

　「オウム真理教破産から10年〜被害者はいま〜」ドイツ文化会館にて、シーファー駐日アメリカ大使、フレンチ英国総領事をご招待し、9.11テロ事件と、ロンドン同時爆破テロ事件の被害者遺族の方々へお見舞いのバナーをお渡しする。破産管財人からは、被害者対策として「オウム真理教犯罪被害者支援機構」設立の提案があった。

　

　

　

［2006年6月8日］

　「オウム真理教犯罪被害者支援機構」設立

　

［2006年7月7日］

　ロンドン同時爆破テロ事件から1年目、ロンドン市長からバナーへのお礼の手紙を総領事から受けとる。

　

　

［2006年10月4日］

　オウム真理教破産事件第13回債権者集会と、「オウム真理教の犯罪被害者の救済を！」シンポジウムを開催した。アピール文を以下に掲載する。

　

　1995年3月20日、霞ヶ関を中心とする首都東京で、地下鉄サリン事件が発生し、12人が死亡し、5500人以上が受傷した。間近にせまっていた強制捜査を避けるために、オウム真理教が警視庁を狙ったテロ事件だった。以降、坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、假谷さん事件など、数々の凶悪事件が、オウム真理教を主宰する松本智津夫死刑囚と、その信者らの犯行であることが判明した。

　被害者は後遺症に苦しみ、十分な損害賠償を果たされないまま、地下鉄サリン事件から11年半、坂本事件からは17年も経ってしまった。オウム真理教破産手続における損害回復は、今回の実質最終配当におよんでも3割強にとどまり、被害者の10年を超える苦難の自助努力も限界に達している。

　昨今の世界情勢を踏まえ、欧米におけるテロ事件の被害者への対応は、迅速かつ積極的におこなわれており、とりわけ米国における9・11テロ事件の被害者補償の篤さ（1遺族当たり平均およそ1億9千万円）は、日本との大きな認識の格差を見せつけた。

　

　他方、オウム真理教は、全国30か所の拠点に信者1650人を抱え、名をアーレフと変えて活動しているが、実態はなんら変わっていない。11年前のテロ犯罪集団が、なぜ現在もこれほどまで活発な活動を続けているのか？オウム事件の被害者に対する損害賠償責任を遂行させることが、オウム真理教を存続させる口実になっているからに他ならない。

　国が被害者に損害金を立替払いし、オウム真理教に厳しく求償請求していれば、オウム真理教を自主解散に追い込むことができたに違いない。被害者をここまで苦しめ続けることもなかったろう。

　

　国による被害者への損害金立替制度は、

という三つの利点を有する。

　よって、国のテロ対策の大きな柱の一つとして、国による被害者への損害金立替制度を直ちに創設することを要望する。

　

［地下鉄サリン事件被害者の会へご寄付のお願い］

振込先：東京三菱銀行／虎ノ門支店（普通）　2321027「チカテツサリンヒガイシヤノカイ」へお振り込みいただきますよう、お願い致します。