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犯罪被害者週間全国大会2006
〜いのち・きぼう・未来〜
プログラム
12:00 開場
13:00 開会 【総合司会】坂井志満
13:05 主催者挨拶 山上皓（犯罪被害者週間全国大会2006実行委員長）
13:10 来賓挨拶
平沢勝栄氏 内閣府副大臣
國松孝次氏 財団法人犯罪被害救援基金常務理事
笹川陽平氏 日本財団会長
13:15 第1部
「あなたの声を聞きたい 会場内アンケート」
【司会】 三廻部麻衣
14:15 休憩
14:30 第2部
「私たちはこんな社会に生きたい〜広げよう被害者支援〜」
【司会】 番敦子氏（弁護士）
荒木二郎氏（内閣府 犯罪被害者等施策推進室長）
小田部耕治氏（警察庁 長官官房給与厚生課犯罪被害者対策室長）
三浦守氏（法務省 大臣官房審議官）
蒲生篤実氏（国土交通省 自動車交通局保障課長）
上川陽子氏（自由民主党 衆議院議員）
小宮山洋子氏（民主党 衆議院議員）
國松孝次氏（財団法人犯罪被害救援基金常務理事・経済的支援に関する検討会）
長井進氏（常磐大学教授・支援のための連携に関する検討会）
冨田信穗氏（常磐大学教授・民間団体への援助に関する検討会）
沼尾定男氏（栃木県生活環境部文化振興課副主幹）
高原勝哉氏（社団法人被害者サポートセンターおかやま（VSCO）理事長）
高橋シズヱ（地下鉄サリン事件被害者の会 代表世話人）
16:40 NPO法人全国被害者支援ネットワークの活動紹介
奥田江里子（NPO法人全国被害者支援ネットワーク事務局）
16:50 追悼
献花
式辞 塩崎恭久氏（内閣官房長官）
演奏 木下徹氏
17:10 閉会の辞 菅原直志（犯罪被害者週間全国大会2006実行委員長）
犯罪被害者週間全国大会2006
菅原直志 共同主催団体代表（被害者支援を創る会）
この大会は、「犯罪被害者支援の日中央大会」「第1回『犯罪被害者等基本法』制定記念全国大会」を経て、4回目の全国大会となります。昨年から、支援団体と被害者団体の共同主催となり、全国の団体が集う唯一の大会として位置づけられてきました。また、共同主催のため、それぞれの立場から実行委員を出し、委員長を選出、試行錯誤しながら進めてきました。支援団体と共に、この大会を迎えられることを感謝し、これからも絆を深めていきたいと思います。
今回は、各地の団体の連携が薄いことや、情報量に差があることが、昨年の大会後に寄せられたことから、大会の前日には、被害者と支援者がひとつ宿に集まり、語り合う会を企画しました。
孤立し、社会への信頼を失いそうになる被害者たちが仲間を求めるのは必然です。独りじゃない、ということがどれだけ心強いことでしょう。そして、自分を支えてくれる支援者の存在も必要です。衝撃の軽減と回復のために、必要不可欠なのが支援団体です。更に、社会的な後押しとして、法律、行政、政治、市民のそれぞれの立場からの共感と行動を求めています。
この大会が、犯罪被害者に関わる全ての方々が一同に会して、「私たちの生きる社会」を語り合い、認め合い、行動する機会になればと思っています。
そして、たった一人で来場された被害者の方にもお伝えしたいと思います。
ひとりじゃない、私たちはつながっているのです。
山上 皓 共同主催団体代表（NPO法人全国被害者支援ネットワーク 理事長）
昨年制定され、初めて迎える「犯罪被害者週間」に、犯罪被害者・家族、ご遺族の皆様とともに、2日間に亘る充実した記念行事を開催できることを、幸せに思います。実行委員として中心となって準備を進めてくださった被害者団体の皆様、ご支援・ご協力くださった皆様と、日本財団、犯罪被害救援基金に、心より感謝申し上げます。
私たち、全国被害者支援ネットワークの活動は、1992年に、犯罪被害者・遺族の声に応えて、始められたものです。当時は、社会の関心も薄かったのですが、私たちは常に被害者の方々と手を携え、改革への努力を続けてまいりました。始めてから14年が過ぎ、この間に犯罪被害者の社会の意識も大きく変わり、2004年には犯罪被害者等基本法が制定され、そして今、国の行事日として「犯罪被害者週間」が定められる時代を迎えたのです。この大きな社会改革の流れにおいて、最も大きな役割を果たされたのが、犯罪被害者・遺族の方々です。被害者・遺族の皆様の思いが、社会を動かされたのです。
全国の犯罪被害者が一堂に会し、自らの手で、自らの思いを込めて開催される、この記念の会が、社会に向けて大切なメッセージを伝る「犯罪被害者週間」の大切な行事として、未来につながることを、心より願っております。
悲惨な交通事故で最愛の家族を失った遺族や、体や心に深い傷を負わされた北海道の被害者でつくる会です。道警交通部発刊の小冊子「癒されぬ輪禍」の手記募集に応じた者の中から発起人会が結成され、被害者どうしの相互援助と交流、犠牲を無にせず交通犯罪や事故を絶滅する活動、という二つを目的に1999年9月発足。道警及び（財）北海道交通安全協会の支援を受けながら活動しています。現在の会員数は約110名で、およそ8割が被害者遺族、2割が怪我をされた方です。
〒060-0001 札幌市中央区北1条西9丁目 ノースキャピタルビル4階
Tel. 011-233-5130 Fax. 011-233-5135
〈活動内容〉
（1）支援・交流： 月1回の例会および世話人会で、自助グループとしての支援、交流を行う。医師や弁護士を講師にしての学習会なども実施。また、裁判について自主的に傍聴支援。
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写真（上）は2006年5月の総会および会員交流会。テーマは「被害者問題と法制度」「犠牲を無にしない、私たちのとりくみ」 |
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（2）広報： 12ページの会報を年3回発行。現在21号。1500部ほど印刷し、会員のほか、全道の交通関係機関、支援者などに配布。ホームページは2000年より開設。
「生命のメッセージ展」札幌開催（2002年）を機に、北海道共同募金会の協力も得て、被害の実相と命の重さを伝える道独自の「いのちのパネル」および小冊子を作成。交通安全講話の会場や公共施設で展示。
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写真（上）は札幌市内の高校での「いのちのパネル展」 |
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（3）フォーラム・交通事故： 被害者の立場から、交通事故被害ゼロの課題を考える講演会やフォーラムを実施。
これまでのテーマ ★「交通事故被害者の現状と願い、交通事故絶滅のために私たちの果たす役割」（2001年）★「事業用自動車の事故ゼロのために」（2001年）★「裁かれるのか、交通犯罪」（2002年）★「歩行者と自転車の安全を考える」（2003年）★「高齢者を被害者にも加害者にもさせないために」（2004年）
★「交通事故被害者の尊厳は守られているか〜犯罪被害者等基本法とは〜」（2005年）
★「交通事故被害者の尊厳と権利をめざして」（2006年10月14日）
（4）事故防止活動： 被害の悲惨さ、かけがえのない命の大切さを訴えるため、公安委員会の免許停止処分者講習（月1回）をはじめ、各地や高校などの体験講話の要請に応えている。2005年度は延べ44回、受講者数は約8000人。
（5）要請活動： 被害者の願いを24項目の「交通犯罪被害者の尊厳と権利、交通犯罪・事故撲滅のための要望事項」（次ページ）としてまとめ、警察庁など関係機関に要請している。
交通犯罪被害者の尊厳と権利、交通犯罪・事故撲滅のための要望事項（抜粋）
交通事故・犯罪によってかけがえのない家族を失う、あるいは後遺障害などにより人生も変えられるなど深く傷つけられた私たち被害者のせめてもの願いは、尊い犠牲が生かされ、真に命と人権が大切にされる社会がつくられることです。抜本的で具体的な改善を要請致します。
【救命救急体制について】
★ 医療活動のできる高規格の救急車（ドクターカー）および医療専用ヘリコプター（ドクターヘリ）を、地域格差なく整備・配備すること。
【公正で科学的な捜査確立について】
★ 加害者供述に依存した「死人に口なし」の不公正捜査を生まないよう、物証に基づいた科学的な事故捜査を行い、事故原因を徹底究明すること。科学的捜査に基づき公正な裁判を行うこと。
★ 被害者の知る権利と、捜査の公正さを保障するため、実況見分調書や鑑定報告書を当事者の求めに応じ、送検以前の捜査過程の早期に開示すること。
★ 科学的捜査と原因究明のために航空機のフライトレコーダーに相当するドライブレコーダーの全車装着義務を法制化すること。
【被害者の権利−（1）知る権利 （2）司法手続きに参加する権利 （3）被害回復する権利 （4）二次被害を受けない権利−擁護に関して】
★ 捜査、公訴提起、刑事裁判手続に被害者が直接関与できる制度を整備するとともに、捜査情報の提供を受け、捜査に参加する権利の確立をはかること。被害者が望むとき刑事裁判手続きのなかで民事の損害賠償の手続きも行われる、附帯私訴制度を設けること。
★ 被害者に対する損害賠償が適正に措置されるように、保険賠償制度は国が管理する自賠責保険に一本化し、対人無制限など充実させること。自賠責保険の支払限度額や給付水準を抜本的に改善するとともに、公正な認定がされるように機構の改善をはかること。後遺障害認定基準を脳や神経の機能障害に着目したものに見直すこと。経済的支援と合わせ、PTSDに対する支援制度など精神的な支援を含めた被害回復の補償制度を確立すること。
★ 脳外傷による高次脳機能障害を重大な後遺障害として認定し治療と生活保障を万全にすること。遷延性意識障害の当事者を介護する療護センターを北海道にも設置すること。
★ 交通犯罪・事故に遭った胎児の人権を認め、人として扱うこと。
★ 被害直後から恒常的に支援を受けられる公設の「犯罪被害者支援センター」（仮称）を設置すること。当会のような自助グループの活動に財政的支援が受けられる制度を整備すること。
【刑罰について】
★ 自動車運転が危険な行為であるという社会的共通認識にたち、過失犯であっても結果の重大性に見合う厳罰を科すこと。特別の犯罪類型として「自動車運転業務過失致死傷罪」（仮称）を設けること。危険運転致死傷罪への適用要件を緩和すること。飲酒ひき逃げの「逃げ得」という矛盾を生まないために法整備すること。交通犯罪に対する起訴便宜主義の濫用を避け起訴率を上げること。「刑の裁量的免除」規定は廃止すること。
【免許について】
★ 運転免許取得可能年齢の繰り上げ（バイクは18歳）や教習課程の見直しなど、免許付与条件を厳格にすること。累犯と事故の未然防止のために、免許付与後の資格管理を適切に行うこと。
【交通事故被害ゼロのために】
安全運動の目標を「被害ゼロ」とすること。歩行者や自転車、とりわけ子どもやお年寄りが安全・快適に通行できる道路環境をつくること。生活道路での歩行者優先を徹底するとともに、交差点での歩車分離信号を増設すること。高速道路などでのロードキル対策を万全にすること。全てのクルマに速度抑制装置（リミッター）を義務づけること。公共交通機関を整備し、自家用車に依存しない安全で快適な生活を実現すること。
（2006年5月改訂 警察庁および道知事など関係機関に提出）
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