（5）高校生の加算（表4参照）

　「高校生」では加算のない自治体が1。どの年齢層についても加算のない20自治体を加えると21自治体が「高校生」への加算がない状況。「高校生」については加算をする自治体が多いといえます。

　

　

　ユニークな加算名目では通学費助成、自転車購入助成、自動車運転免許助成、職業訓練校助成、就職支度費加算、住宅費加算、就職時身元保証や入居時の連帯保証で損害を被った場合の費用の助成、大学進学など自立生活支援費助成、などがあります。金額も「小学生」や「中学生」に比べて格段に大きくなっています。とはいえ、高校生の出費は大きいし、措置解除後の自立や就職に関する出費を考えるとこれで充分ということではないでしょう。自治体による差が大きいのも気になるところです。

　高校卒業後、大学などに進学する子どもも多く（データによれば一般家庭の進学率とほぼ同じ）、里親の負担はさらに大きいと考えられます。近年、児童福祉において里親への期待が高まっていますが、里親の経済的な負担が大きければ、里親になるのに二の足を踏むことにもなります。

　

　

　見てきたようにさまざまな名目で加算や助成が行われていて、逆に実際のところが見えにくいといえます。そこで、小学5年生に対して昨年10月に国の支給以外に幾ら支給されたのかを聞きました（表5）。

　

　

　支給があったと回答した自治体は18。支給額の最も多かったのは大阪市で12,100円。次いで東京都の11,200円。この2自治体が群を抜いて高く、1万円の大台に乗っていますが、3番目は千葉市で4,620円と5,000円を割っています。3,000円台が川崎市、山梨県となっています。

　自治体が独自に加算しているのは、どちらかといえば県よりも市に多く見られます。

　市の方が先進的な取り組みをしているのかも知れません。

　

　61地方自治体中26の自治体が里親への助成費をだしています。またファミリーグループホームについては国の制度にはなっていませんが、10の自治体で助成を行っています。

　その他では感染症予防対策費の助成、研修費の助成、里親大会実施への助成などがあります。

　里親手当の加算について1万円以上のところは、川崎市が月35,000円、東京都が月22,000円、神奈川県と横須賀市が月15,000円、大阪府と堺市、神戸市が月10,000円（大阪府と堺市は養子縁組しないことが条件）。さいたま市のように2人目から加算する自治体もあります。

　こうした手当て加算のある自治体ほど新規委託時の支度金なども充実しています。しかし、新規委託児の手当は里親への手当てでしょうか。里親にとっては、受託児に洋服や靴などを揃えなければならず、場合によっては下着なども用意します。乳児の場合はさらに用意しなければならないものが多いはずです。これは手当というより必要経費的なものでしょう。また、里親保険の助成をする自治体も増えてきているようです。

　ファミリーグループホームについての助成では、住まいに対する支援が多く、開設準備や家賃への補助がみられます。

　

　

　今回のアンケートは、里親会の事務局にお願いし、児童相談所や県の担当部署にご協力を得て回答いただいたものですが、必ずしも正確かどうか確認をとっていません。

　アンケートを実施して感じたことは、里親制度の拡充に積極的な自治体（少数）とそうでない自治体の格差がかなりはっきりしていること。このままでは一層格差が開いてしまう可能性があります。

　里親制度はボランティア精神のもとに成り立っていると言えますが、児童養護の一翼を担う、期待される制度だとすれば、制度整備に向けた努力がまだまだ必要な段階と言えるでしょう。養子縁組を希望して里親になる人が多く、養育里親として子どもの社会的養護に自覚的な里親が少ないのも、こうした現状からみればやむを得ないことなのかも知れません。

　養育の現場からいえば、以前のような経済的貧困から養育できない子どもたちが里親のもとに来るのではなく、虐待などにあって心に傷をもった子どもたちが多く、養育技術も高度なものが要求されます。研修のための援助や保険の充実が必要でしょう。

　乳児の養育については24時間体制で見なければならず、養育リスクも高いのですが、乳児養育については国も地方自治体も特別には考えてくれていません。乳児院の人件費が高額にならざるを得ないことを考えると、里親の乳児養育にも配慮の必要があると思います。

　また、自立の難しい時代です。社会に巣立っていく子どもたちの将来を里親の善意に任せる、というのでなく、行政の責任として支援の体制を作っていく必要があるでしょう。

　養育費や里親手当の支払い方については、今回は聞きませんでしたが、数か月分をまとめて振り込んだり、明細がないまま振り込まれるケースが多く、里親としてはいつのものでどんな科目のものをもらっているのか分からない場合が多いものです。

　里親制度が期待されているなか、各種の助成も一層の充実が望まれます。今回取りまとめたこれらの情報が、充実していくために役立てば幸いです。