日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 政治 > 成果物情報

平成18年度わが国における海洋政策の調査研究報告書?海洋基本法の制定に向けて?

 事業名 海洋シンクタンク事業
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


平成18年度わが国における海洋政策の調査研究報告書−海洋基本法の制定に向けて−
 
目次
はじめに
 
委員名簿
 
第1章 事業の概要
1-1 事業の背景
1-2 事業の目的
 
第2章 事業の成果
2-1 わが国海洋政策の課題検討
2-1-1 わが国海洋政策の現状と課題の分析
(1) わが国海洋政策の動向
(2) わが国海洋政策に関する論議
(3) 諸外国の動向
2-1-2 わが国海洋政策への提言
(1) 国の動き
(2) 政党の動き
(3) 民間の動き
(4) 「21世紀の海洋政策への提言」
(5) 海洋政策大綱と海洋基本法の制定に向けた活動
 
2-2 海洋基本法の検討
(1) 国内基本法の分析
(2) 海洋基本法の検討
 
第3章 海洋基本法の制定に向けて
3-1 海洋基本法研究会の動向
(1) 海洋基本法研究会の概要
(2) 海洋基本法研究会の成果
3-2 海洋基本法制定に向けた政界の動き
3-3 今後の課題と展望
 
付属資料
1. 海洋基本法研究会の概要
2. 海洋政策大綱
3. 海洋基本法案(仮称)の概要
4. 海洋基本法案
5. 海洋基本法案(第166回通常国会提出法案)
6. 基本法分析資料
7. 「21世紀の海洋政策への提言」の概要
8. わが国の管轄海域
 
 
この成果物は、PDF形式でも作成されています。ご覧になるためにはあらかじめAcrobat Readerが必要です。「Get ADOBE READER」ボタンをクリックして無料のAcrobat Readerを入手する手順をご確認下さい。
 
 
 
 





サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
8,440位
(35,179成果物中)

成果物アクセス数
322

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2022年10月1日

関連する他の成果物

1.日本とインドネシアとの海洋安全保障ダイアローグ報告書
2.平成18年度海洋教育の普及推進に関する調査研究報告書
3.海洋教育支援サイト
4.海まな
5.平成18年度全国閉鎖性海湾の「海の健康診断」調査報告書
6.平成18年度市民参加による沿岸域管理手法に関する調査報告書
7.海洋政策研究第3号
8.Ship & Ocean Newsletter No.136-159
9.人と海洋の共生をめざして 150人のオピニオンIII
10.Ship & Ocean Newsletter Selected Papers No.7
11.海洋問題入門 平成18年度海洋政策と海洋の持続可能な開発に関する調査研究?海洋管理教育に関する研究報告書?
12.平成18年度各国および国際社会の海洋政策の動向
13.平成18年度地域海事クラスターの構築に関する調査研究報告書
14.平成18年度沖ノ鳥島の維持再生に関する調査研究報告書
15.Indo-Japan Dialogue on Ocean Security
16.Indo-Japan Dialogue on Ocean Security - Joint Statement on Ocean Security Cooperation-
17.日本の知的・文化的国際協力に関する総合戦略
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から