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海事の国際的動向に関する調査研究?海洋汚染防止関係?事業報告書

 事業名 海事の国際的動向に関する調査研究
 団体名 日本海難防止協会 注目度注目度5


I 研究概要
1. 実施の目的
 海洋環境保全問題は海上交通の性格上、国内だけでは推進できるものではなく、国際協調が不可欠であることから、常に国際的動向に注目して、これらを斟酌し官民一体となって対応する必要がある。
 現在、IMOにおいては、現行各規則の解釈と改正に加え、バラスト水管理の法規制化、船舶のリサイクル問題、船舶からの大気汚染の防止問題、OPRC-HNS議定書批准のための包括的な作業、MARPOL条約及び関係コードの解釈及び改正、船舶の防汚塗料の使用による有害影響、特別海域及び特に敏感な海域の指定等、多彩かつ複雑な問題が議論されている。これら問題はいずれもその推移によっては、我が国産業界の活動及び政府の施策に大きく影響することとなる。
 以上のことから、我が国として積極的にこれらの検討に参画する必要があるため、これら海洋汚染防止の関連事項を中心に各国の動向を調査し、国内関係者への周知とともに、当協会ロンドン連絡事務所の協力のもと、IMO関連会議に調査員を派遣し、これらの会合における我が国の対応に寄与することを目的として実施した。
 
2. 実施方法
 本事業の推進に当っては、MEPC等での審議議題に関し、会議前後における詳細な国内検討を必要とする課題について、当該課題の関係者及び関係団体によって構成される専門委員会等において集中的な議論及び意見交換を行うこととした。
 本年度は昨年度に引き続き、MEPCにおいて最優先議題の一つとなっているバラスト水中の有害水生生物問題を主要検討課題とし、集中的に取り上げることとした。
 
3. 実施経過
4月3日〜4月7日
 第10回ばら積み液体及びガス小委員会に調査員として、相馬淳ロンドン連絡事務所長及び田井洋介主任研究員を出席させ、さらに助成事業「海事の国際的動向に関する調査研究」の委員である東京大学の福代教授にご出席頂き、政府代表を補佐するとともに、担当議題に関しあらかじめ指定された対処方針に従い、我が国意見の反映に努めた。また、会議全般の情勢を把握し、国際情報及び関係資料の収集を行った。
 
6月20日
 第一回委員会を開催した。同委員会では、MEPC 54(平成18年3月20日〜24日)及びBLG10におけるバラスト水問題に関する結果報告を行い、今後の我が国の対処方針案について、関係する民間団体等の意見を事前にできる限り反映させることを目的として、官民による最終的な意見交換・調整を行った。
 
10月4日
 第二回委員会を開催した。同委員会では、第55回MEPCにおけるバラスト水問題に関する我が国の対処方針について最終検討を行った。
 
10月9日〜13日
 第55回MEPCに調査員として、菊地武晃常務理事、相馬淳ロンドン連絡事務所長及び田井洋介海洋汚染防止研究部主任研究員を出席させ、さらに助成事業「海事の国際的動向に関する調査研究」の委員である東京大学の福代教授にご出席頂き、政府代表を補佐するとともに、担当議題に関しあらかじめ指定された対処方針に従い、我が国意見の反映に努めた。また、会議全般の情勢を把握し、国際情報及び関係資料の収集を行った。
 
12月22日
 第三回委員会を開催した。同委員会では、MEPC 55におけるバラスト水問題に関する結果報告を行い、今後の我が国の対処方針案について、関係する民間団体等の意見を事前にできる限り反映させることを目的として、官民による最終的な意見交換・調整を行った。
 また、現在までに採択されたガイドラインを国内法に反映させる際の問題点、各業界の意見を審議した。
 
4. 本事業の成果
 本事業は、海洋汚染防止条約等に関する国際海事機関(IMO)の動向を把握するとともに、関係当局及び関係団体等で構成する委員会を開催して、国際会議の審議事項の検討を行い、わが国対処方針の策定及び行政の円滑な運営に寄与した。
 また、国際会議(MEPC等)に調査員を派遣して政府代表を補佐するとともに、国際会議の関係資料の収集、翻訳及び解析を行い、これらから得た情報は当局をはじめ、海運業界等に提供するなど有効な活用を図った。
 さらに、関係資料のうち必要な事項については報告書に掲載し、海洋汚染防止のための参考資料として関係機関をはじめ関係団体等に広く配布し、関係者の海洋環境の保全に貢献するところ大であった。


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更新日: 2019年8月10日

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