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海事の国際的動向に関する調査研究事業報告書(海上安全)

 事業名 海事の国際的動向に関する調査研究
 団体名 日本海難防止協会 注目度注目度5


添付資料 1
平成18年度「海事の国際的動向に関する調査研究委員会」
(海上安全)実施計画(案)
1 目的
 海上安全の分野における国際的な動向を調査・研究し、もって官民一体となった我が国対応のあり方の検討に資する事を目的とする。
 
2 方策
(1)IMO各委員会における審議結果の報告と対処方針の検討
(2)調査アーマに基づいた調査の報告と検討
(3)調査結果の発表
 
3 日程
平成18年
4月27日
〈第一回委員会〉
・委員会の年間実施計画審議
・第81回海上安全委員会(MSC81)対処方針検討等
5月10日〜19日 第81回海上安全委員会(MSC81)
6月下句〜7月上旬
〈第二回委員会〉
・第81回海上安全委員会(MSC81)結果報告
・第52回航行安全小委員会(NAV52)対処方針検討等
・シンガポール海事事情紹介
7月17日〜21日 第52回航行安全小委員会(NAV52)
9月頃 韓国における船舶動静把握システム調査
10月頃 欧州(又は南米)における船舶動静把握システム調査
11月中旬
〈第三回委員会〉
・第82回海上安全委員会(MSC82)対処方針検討等
・各国の船舶動静把握システム調査結果報告
11月29日〜12月8日 第82回海上安全委員会(MSC82)
 
平成19年
2月頃 捜索救助・通信小委員会(COMSAR11)
3月上旬
〈第四回委員会〉
・第82回海上安全委員会(MSC82)及び第11回捜索救助・通信小委員会(COMSAR11)結果報告
・平成18年度委員会のまとめ
 
4 委員会での検討事項、調査研究結果を報告書としてまとめる。
 
添付資料2
平成18年度調査テーマ(案)
1 海上安全に関するIMOにおける審議状況等の調査
(1)セキュリティ関係
(2)海賊及び武装強盗関係
(3)NAV関係
(4)COMSAR関係
(5)その他
 
2 船舶動静把握システムに関する調査
(1)国際会議における検討状況
(2)各国における運用、検討状況
 
3 アセアン及び欧州における海上安全に関する動向調査
 
2 第2回委員会議事概要
1 開催日時及び場所
 日時:平成18年7月12日(水)14:00〜16:00
 場所:海事センタービル801、802会議室
 
2 議題
(1)第1回委員会議事概要(案)の承認
(2)MSC81の審議結果報告
(3)NAV52の対処方針(案)の検討
(4)マ・シ海峡における新しい協力の枠組み構築に向けて
(5)その他
 
3 出席者(敬称略、( )書きは代理、[ ]書きは随行)
(1)委員
今津隼馬(委員長)、矢吹英雄、柳川三郎、松本宏之[山田多津人]、吉本誠義、平尾真二(黒越 仁)、古屋隆行、吉田良治、小坂智規、小原正則
(2)関係官庁等
北野忠美(内藤浩司)、安藤 昇(河合 崇)、米原達夫(小池貞利)、古澤ゆり(一 和哉)、鈴木 洋(渡部一夫)、木田祐二(若林邦芳)、加藤 茂(佐藤 敏)[荒木田義幸、齋藤浩司]、佐藤尚之(菊田信夫)、尾関良夫(近藤寿克)、山本祐一(三ヶ田忠弘)、江藤博之、永松健次(高野昌浩)、大野秀敏(織田陽一)、惣田泰氏、有川 孝、海野光行、中村真美子
(3)事務局
津田眞吾、増田正司、市岡 卓、河野 優、山口 繁
 
4 配布資料
IR(06)2-1 平成18年度第1回委員会議事概要
IR(06)2-2 MSC81の審議結果報告
IR(06)2-3 NAV52の議題及び対処方針(案)
IR(06)2-4 マ・シ海峡における新しい協力の枠組み構築に向けて
 
5 議事概要(◎委員長、○委員、△関係官庁、□事務局)
(1)第1回委員会議事概要(案)の承認
 平成18年度第1回委員会議事概要(案)については、特段の意見等なく承認された。
(2)MSC81の審議結果報告
 事務局から委員会資料IR(06)2-2に基づき、MSC81の審議結果の説明があり、以下のとおり質疑応答があった。
(1)旅客船の安全関係(議題4)
△先般、紅海にてエジプト船籍の旅客船の沈没事故があり、これに対しIMOから調査員が派遣されたと聞いているが、MSC81にてIMOの中で今後どのように取り扱うかというような議事があったかお教え願いたい。
□Star Princess号については取り上げられていたが、この件に関しては今後どのようにIMOで取り扱うかという議論はなされていない。
○議題4に関して全体的にまとめられた資料等はあるか。
△各小委員会でまとめられMSC81に提出された文書は全てあるが、主に船上設備に関して対応していたため、その他の議事に関する詳細な会議内容等は把握していない。必要であれば関連資料をお渡しすることは可能なので協力する。
(2)LRIT関係(議題3及び議題5)
○沿岸国のLRIT情報入手範囲が1,000海里以内に定まったが、この結果に至るまでの過程をお教え願いたい。
□情報入手範囲については米国の2,000海里、ノルウェーの1,200海里、ブラジルの200海里等、各国さまざまな主張があったが、米国、英国、ノルウェー、ブラジル、中国、ロシア及びインドネシアの主要関係国からなる小グループが設けられ、詳細な理由は把握していないが妥協案として1,000海里となった。
◎International LRIT Data CenterやInternational Data Exchangeの設置国は決まっているか。
□現状ではまだ決まっていない。
 
(3)NAV52の対処方針(案)の検討
 関係官庁から委員会資料IR(06)2-3に基づき、NAV52の議題及び対処方針(案)の説明、質疑応答が以下のとおりであった。
(1)ECDIS及びENC整備に関する評価関係(議題6)
△ECDISの強制化に関して、日本からは対費用効果を踏まえENCカバレッジを考慮すべきとの提案を行っている。
(2)航海灯、航海灯制御器及び関連機器の性能基準の検討関係(議題11)
△航海灯等の性能基準案について、COLREG条約では小型船を含む全船舶に適用されるが、コスト等の問題からSOLAS条約対象船舶に限定すべきとの日本の意見である。また、議題14についても同様に議題11で検討すべきであるとの意見である。
(3)IACSUIの審議関係(議題14)
△舷灯の設置位置について、幅の狭い上部構造物を有する小型船舶に対し除外規定があると認識しているが、タグボートのような他船と接舷するような上部構造物の小さな船舶を対象としたものであるという理解でよいか。
△船舶の種類など細かい規定までは記載されておらず、把握していない。
○大型船の場合はウイングには舷灯が設置されておらず、中央の構造物に設置されているケースがある。
○小型の旅客船に関し、構造上舷側に舷灯を設置することが困難な場合が考えられるが、この場合両色灯の設置は認められるのかお教え願いたい。
△現状ではそこまで細かく書かれていないが、情報があれば適宜提供していきたい。
(4)その他の議題関係(議題17)
□INT-NAVに関して、開発状況の情報を得ることは可能か。
◎現在プロトタイプであり、今年は航海訓練所の大成丸に設置し実験を行う予定である。昨年の旅客船での実験データについては情報提供が可能である。
 
(4)マ・シ海峡における新しい協力の枠組み構築に向けて
 事務局から委員会資料IR(06)2-4に基づき、マ・シ海峡における新しい協力の枠組み構築に向けての説明があり、以下のとおり質疑応答があった。
△航行安全とセキュリティの切り離しに関し、外交・防衛関係機関の介入のあった具体例をお教え願いたい。
□TTEGにてマ・シ海峡の浚渫拡幅プロジェクトが検討されているが、一部の沿岸国の外交関係機関からブレーキをかけるような動きがあった。
○浚渫は、まさに航行安全対策の問題と思われるが。
□安全対策として非常に有効であると思われ、TTEGにおいてもタコン付近にて浚渫の話が出ているが、一部の沿岸国からは国家主権に関わる問題であるとの主張も出ている。
○VLCCのドラフトが19.5mとあるが、現状では20mを切るようなVLCCはないように思うが。
□マ・シ海峡の安全確保対策として水深23mを確保できるようにしているが、この根拠として船底から海底までのクリアランス3.5mを確保できるよう19.5mとしたものである。
○ペルシャ湾に入港する船舶は航行援助施設利用費として費用負担があるが、マ・シ海峡の場合はどのような形態にするのか。
□施設利用費のような概念ではなく、マ・シ海峡を通行するのみの通行料として徴収する場合は、国連海洋法条約との関係で非常に困難ではないかという議論の紹介である。
△海上電子ハイウェイプロジェクトについて、通行料との関係はどのようになるのか。
□現時点ではパイロットプロジェクト的なものとして進められており、具体的にどのように進められていくかはまだはっきりとしておらず、通行料との関係もまだ議論されていない。
△沿岸国におけるセキュリティ対策として、合同パトロールの紹介があったが、その実態をお教え願いたい。
□実動部隊は海軍、空軍であり、実態がはっきりとわからない部分があるが、特にEyes in the Skyではタイ、インドネシア、マレーシア及びシンガポールの四カ国で当初週二回のパトロールということであったが、少なくともインドネシアは実質行えていないようである。また、IMBではインドネシアが行った重点取締り作戦の方が効果があったものと見ており、必ずしも合同パトロールによる効果が表れているかははっきりとしない。
以上


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更新日: 2019年12月7日

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