1 趣旨

　少子化の背景には、核家族化や都市化による家庭の養育力の低下、かつては親族や近隣から得られていた支援や知恵が得られにくいという育児の孤立、育児の負担感が大きいこと、家庭生活との両立が困難な職場の在り方、結婚や家族に関する意識の変化、若年失業の増大など若者の社会的自立を難しくしている社会経済状況といった問題が指摘されている。

　政府としては、平成16年6月4日に「少子化社会対策大綱」を閣議決定しており、この中で「国、地方公共団体、職域、地域、家庭、個人など、社会を構成するすべての主体が、それぞれの責任と役割を自覚し、自主的かつ積極的な取組を進めていく必要がある」としている。

　このようなことから、人口減少・少子化社会への対応（特に自然増に着目したもの）に関する地方公共団体の取組を調査・研究することとし、地方公共団体に対してこれからの取組に対する情報提供を行うことを目的として「人口減少・少子化社会への対応に関する研究会」（以下、「研究会」という。）を設置する。

　

2 名称

　本調査研究会の名称は「人口減少・少子化社会への対応に関する研究会（以下「研究会」という）」とする。

　

3 調査研究内容

　（1）地域の人口構造の変化が地域の社会構造の変化に与える影響、（2）人口減少・少子化社会への対応に関する地方公共団体の取組事例、等について、事例調査等をまじえ調査研究を行う。

　

4 構成等

5 その他

各都道府県少子化対策担当課長　殿

各都道府県市区町村担当課長　殿

　

　

人口減少・少子化社会への対応に関するアンケートについて（照会）

　

　我が国では現在急速に少子化が進行し、平成17年には出生数・合計特殊出生率がともに過去最低を記録するなど、少子化の流れに歯止めがかかったとは言い難い状況となっております。このような少子化の進行と人口減少は経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤に関わる問題であり、少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図っていくことが求められております。

　このため、地域における人口減少・少子化社会への対応に関する取組事例等について調査研究を行うべく、「人口減少・少子化社会への対応に関する研究会」を設置し、検討を開始している次第です。

　

　つきましては、その一環といたしまして、都道府県・市区町村における人口減少・少子化社会への対応に関する取組を議論の参考にさせていただきたく、貴都道府県および別添記載の管内市区町村を対象にアンケートを実施させていただきます。

　ご回答いただきました内容については、研究会報告書に事例として記載をさせていただきたいと考えております。

　

　ご多忙のところ誠に恐縮ですが、少子化対策担当課におかれましては、貴都道府県の取組につき平成19年2月13日（火）（必着）までに以下電子メールアドレスに電子媒体にてご提出いただきますようお願い申し上げます。また、市区町村担当課におかれましては、別添記載の管内市区町村分を取りまとめの上、平成19年2月13日（火）（必着）までに以下電子メールアドレスに電子媒体にてご提出いただきますようお願い申し上げます。

　なお、電子媒体の調査票外一式（Microsoft Excel形式）の送付をいたしますので、以下電子メールアドレスあてにご連絡願います。

　

　

　本アンケートでは、貴団体における人口減少・少子化社会への対応に関する事業／施策のなかで、

（1）最も独自性があると思われる事業／施策

（2）最も効果が高いと思われる事業／施策

につき、それぞれ1つずつ（複数でも結構です）ご紹介いただきたく存じます。

　

　（1）と（2）が同一であれば、（1）・（2）併せて1つでも結構です。

　

　

　以下のコード表に従い、事業／施策を分類願います。

　複数のコードに該当する場合は該当するコード全てを記入願います。

（例：〔1〕−I及びII、〔2〕）