歳出比較分析表は、上述のように、経常収支分析と経費分析からなる。

　各地方公共団体は、それらのデータ等に基づき、自らの歳出状況について類似団体等との比較分析を行い、その分析結果について、分析欄に記入するものとする。

　分析欄の記入に当たっては、各地方公共団体の歳出の特徴が明瞭となり今後の財政運営に活かせるよう、また、住民にとっても分かりやすい表現となるよう、工夫することが求められる。具体的には、指標の経年変化を踏まえるとともに、数値の背景にどのような要因又は努力があるかについて、記述することが求められる。また、必要に応じ今後の数値の改善に向けてどのように取り組みが可能か又は取り組む方針かについて記述することも必要である。

　さらに、分析に当たっては、歳出比較分析表上のデータだけでなく、より詳細なデータを用いることができるように、表3（人件費分のみ。他の費目については資料7として掲載）のような経費毎の細目データを総務省で作成し、各地方公共団体に示すことも有用と考えられる。

　各経費について、分析欄の記載例を次節に記す。

　なお、経常収支比率全体の水準はともかく、特定の経費について類似団体の平均を上回っていることは、直ちにそれを是正すべきことを意味するものではなく、地理的要因や経済環境、政策等を反映した当該団体の歳出構造上の特徴と捉えることもでき（例えば、委託料の増により物件費の水準は高いが、その分、人件費の水準は低い等）、経費間の関連性も考慮した分析が期待されるところである。

　

　

（1）人件費基礎データの比較

（2）人口1人当たり決算額の比較

　

（3）決算額／標準財政規模の比較

　

（4）職員1人当たり決算額の比較