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はしがき
我が国政府の財政状況は国、地方とも厳しさを増しており、財政健全化が喫緊の課題となっている。
地方公共団体の行財政運営に対して住民等の厳しい目が向けられている中で、地方公共団体においては、自ら財政状況を分析し、できるだけ正確、かつ、分かりやすく住民や議会に対して説明責任を果たすことによって、行財政運営上の課題をより明確にし、それを行財政改革へつなげていくことが、今まで以上に重要となっている。
そこで、「具体的、分かりやすい、比較可能」な財政分析を実施し、住民・議会等への財政状況の説明や歳出構造の見直しに資するような材料を提供すべく、歳出内容の比較分析、評価の手法について検討を行うことを目的として、平成18年8月に「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会」を発足し、平成19年3月までの間、実務的・専門的見地から調査研究を進めてきたところである。この度、その成果を報告書として取りまとめることとした。
今回、この調査研究を実施するに当たって、ご多忙のところご協力頂いた関係者各位に対して心から感謝申し上げたい。
なお、本研究会は競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて実施したものであり、ここに同財団に対して深く感謝の意を表する次第である。
平成19年3月
財団法人 自治総合センター
理事長 二橋正弘
地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会
座長 今井勝人
平成18年度
地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会委員
【敬称略】
座長
今井 勝人 （武蔵大学経済学部教授）
大塚 成男 （千葉大学法経学部教授）
兼村 高文 （明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授）
小西 砂千夫 （関西学院大学大学院 経済学研究科・産業研究所教授）
山本 淳 （みずほ総合研究所（株）調査本部シニアエコノミスト）
河野 康之 （三鷹市調整担当部長 財政課長事務取扱）
山下 一夫 （あきる野市企画財政部財政課長）
吉川 清志 （習志野市財政課長）
大関 一雄 （栃木県芳賀町企画課財政係長）
青木 信之 （総務省自治財政局財務調査課長）
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