国と州が共に権限を有する分野については、憲法第117条第3項に定められており、以下のように分類されている。なお、同項末尾には「競合的立法事項については、州に立法権が帰属する。但し、基本原則の決定は、国の法律に留保される。」とされている。

　憲法第117条第2項ならびに第3項で触れた以外の分野については、州のみが立法権を有する分野であるとされている（同4項）州に与えられている領域は、憲法には明示されていないが資料⁷によれば、以下の分野が考えられている。

　

　行政権については、憲法第118条に定められている。2001年の憲法改正によって、「行政権能は、統一的な執行を保障するために、補完性、差異化及び最適性の原則に基づき、県、大都市、州及び国に移譲される場合を除き、コムーネに帰属する」とされている。統一的な執行を確保するために、国及び州の権限に基づき、より広域の団体に行政権を委譲することを示しつつ、行政権が第一次的に住民にもっとも近い基礎自治体であるコムーネに帰属されることを明確にしている。

　

　コムーネの行政権については、統一的な執行を確保するために国及び州の権限に基づき広域の団体に行政権を委譲することを示しつつ、第一次的には住民に最も近い地方自治体であるコムーネに帰属されることとなっている（憲法第118条）。また、地方自治統一法典第13条にも「国の法律または州の法律の上で帰属が明確に規定されている事務を除いて、住民サービス、地域コミュニティ、地域整備および土地の利活用、経済発展に関する事務は、主としてコムーネに属する」とされている。

　

　地方自治に関する戦後最初の体系的な法律であった地方自治法（1990年法律第142号）は、1997年から1999年にかけて定められたバッサニーニ法により、従来は国や州に帰属していた多くの事務が、コムーネ、県、州のいずれかの地方自治体に属することと定められた。中でも、「地方自治体の自治及び組織並びに1990年法律第142号の改正に関する法律」（1999年法律第265号）によって新地方自治法が改正され、地方自治統一法典第3条第5号において「コムーネと県は、補完性の原則に従い、固有の事務ならびに国法および州法律によって与えられた事務を行う」と定められた。

　その後、2001年の憲法改正により、県、大都市、州、国に属するとされるもの以外の全ての事務はコムーネに属することと定めちれた。

　近年のイタリアの地方分権化を進展させたこれらの憲法や法律により、地方自治体に移譲された分野はそれぞれ以下の通りとなっている。

　

　州が立法権を有する分野については、原則として行政権も有する（憲法第117条）。しかし、立法および各分野における各種計画等を除く直接の行政サービスは県とコムーネに任せることが望ましいとされている。州が立法権と行政権を有する分野については1.4.3を、国と州が共に立法権と行政権を有する分野については1.4.2を参照することとする。

　

　県は以下の分野において、県全域に係る行政事務またはその所属するコムーネ間の調整などに関する行政事務を行うことが定められている（地方自治統一法典第19条第1項）。

　県は、各コムーネとの協力およびその提案に基づいて定められた計画に基づいて、経済、産業、商業、観光、社会、文化、スポーツの各部門において、県域における行政上の事務事業の調整・推進を行うことが定められている（地方自治法典第19条第2項）。

　

　先の説明にもある通り、近年のイタリアにおける地方分権化により、地域住民および地域社会にかかわる事務のうち、県、大都市、州、国に属するものとされるもの以外の全ての事務は、補完性の原則によりコムーネに属することとされている。

　コムーネに属する事務のうち、バッサニーニ法によって、新たに国や州から権限委譲された分野は、以下の通りとなっている。