当工業会では、我が国の造船関係事業の振興に資するために、競艇公益資金による日本財団の助成を受けて、「造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業」を実施しております。その一環としてジェトロ船舶関係海外事務所を拠点として海外の海事関係の情報収集を実施し、収集した情報の有効活用を図るため各種調査報告書を作成しております。

　

　本書は、当工業会が日本貿易振興機構と共同で運営しているジェトロ・上海・センター舶用機械部にて実施した「中国における内航物流と内航舶用機器に関する調査」の調査結果をとりまとめたものです。

　関係各位に有効にご活用いただければ幸いです。

　

　中国は毎年10%近い経済成長を遂げ、世界経済の成長エンジンの役割を果たしているが、中国国内の物流の伸びは更に驚異的な伸びを示している。活発な国内物流を背景として、沿岸航行船、河川航行船の建造も盛んであり、ここ数年、砂浜造船所における大量の小型船建造ブームがおきていた。

　その後、安全管理の強化により、砂浜造船ブームは一時のものとなる可能性も高いが、依然として内航物流に対しては根強い投資が期待されている。

　中国の内航海運業界は、一部船主を除けば事業規模も小さく、輸出船等を中心とした中大型船建造分野に較べるとスポットライトを浴びる機会も少ないが、長い目で見れば、中国国内における物流の高度化に伴い、老朽船のリプレース、標準化船の増加等も予想されるところである。搭載される舶用機械についても、中国系の企業を主体としながら、一部分野では外国企業の進出も見られる。

　今回の調査では、各種統計等に基づき近年の中国内航物流の現状及び使用されている船舶の概況をまとめるとともに、搭載される舶用機械のブランド、選定要因等についてアンケート調査を行った。

　入手可能な情報の制約もあり、データの信憑性に関し、複数の観点から総合的なチェックを行うことができなかったことを予め申し添えるとともに、本レポートが関係者の皆様による中国内航運送業及び内航船用舶用機械市場調査のための資料の一つとして利用されれば幸いである。

　

（1）物流総額

　2004年、中国の名目GDP（自内総生産額）は13.65万億元で、2003年に比べ9.5%増加した。その他の経済指標を見ると、2004年の「規模以上」¹の工業企業の生産額の伸び率は31.2%、固定資産投資額の伸び率は25.3%、輸出入貿易額の伸び率は35.7%と格段になっている。このように、中国経済の急速な成長は社会物流への需要の高速な成長をもたらし、中国物流情報センターの統計によると、2004年の中国の物流総額は前年比29.9%増の38.4万億元に達し、うち工業製品の物流総額は32.5万億元で、物流総額の84.6%を占める。

　

　

　2000年から2004年までの単位GDPの物流需要係数を計算してみると、中国の経済発展の物流への依存度が逐年に大きくなってきていると見られる。単位GDPの物流需要係数は2000年の1.9から2004年の2.8まで上昇してきている（図1を参照）。

　

　

　

（2）物流総コスト

　2004年、中国物流総コストは2.91万億元で、前年に比べ16.4%増加した。うち運送コストは1.65万億元で、物流総コストの56.7%を占め、保管コストは0.85万億元で、物流総コストの29.2%を占め、管理コストは0.41万億元、物流総コストの14.1%を占めている。また、運送コストのうち、水上運送コストは0.21億元で運送コストに占める割合は12.7%であり、2003年に比べ25.2%と大幅に増加した。

　

　

　

（3）物流産業の増加額

　2004年、中国における物流産業の増加総額は前年比7.3%増の8,459億元を実現した。物流産業の種類別を見ると、新興物流サービス業が急速な発展を遂げた。例えば、物流配送、流通加工、分別包装など物流サービスの増加額は2003年より15%増加し、中国物流産業の発展を加速させた。

　

　

（4）物流用固定資産投資

　2004年、中国における物流用固定資産投資総額は7,283億元で、2003年より39.8%と大幅に増加し、増加幅は2000年以来の最大の一年となっている。2004年の物流関連業種別の固定資産投資状況を見ると、交通運送業における固定投資額は前年比23.3%増の6,039億元に達し、物流用固定総投資総額に占める割合は82.9%と最も高い（図3を参照）。